公開日:2026/11/18
「導入したのに使われない」を防ぐ。SmartHR導入企業10社に学ぶ定着の工夫

目次
SmartHRの導入に向けて社内への上申を控えるなか、「導入後に活用してもらえるか。問い合わせ対応に追われないか」と不安を感じている人事・労務担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、導入企業さまの取り組みをもとに、従業員登録の工夫や従業員の利用を広げる工夫、問い合わせを集中させない工夫を紹介します。自社に合った進め方を見つけて、スムーズな導入と利用定着につなげましょう。
導入を検討する担当者が抱える3つの不安
導入ご検討中の担当者からは、次の3つの不安をよく伺います。
1.スムーズに利用開始できるか
- 社用メールアドレスがない従業員にも、アカウントを発行できるのか
- シフト勤務で、働く場所もばらばらな従業員に、どう登録を案内するのか
2.従業員に使ってもらえるか
- 紙の手続きに慣れた従業員は、操作でつまずかないか
- 一度は登録しても、その後も利用してもらえるのか
3.問い合わせ対応に追われないか
- 少人数の担当者で、全従業員からの問い合わせに対応しきれるのか
- 結局、人事が代わりに手続きすることにならないか

従業員一人ひとりが使いやすいサービスを目指して
ここまで見てきた3つの不安に対して、SmartHRはどのように使いやすさを考えているのでしょうか。
SmartHRは、人事・労務担当者だけでなく、従業員一人ひとりにとっての使いやすさを追求して開発しています。その考え方を表したのが、サービスビジョン「worker-friendly(働くみんなが使いやすい)」です。経営層・管理部門・従業員など、立場を問わず、利用するすべての人が使いやすいサービスを目指し、「みんなが使える」「みんなに価値がある」「みんなのために進化する」の3つを大切にしています。
たとえば「みんなが使える」という考え方のもと、社用端末やメールアドレスをもたない従業員もスマートフォン向けアプリから利用できるよう、環境を整えてきました。
実際、店舗や営業所、施設などで働く従業員が多い企業にも導入されています。また、99%以上の企業さまが継続利用をしています。
※ CMRR解約率の直近12か月平均(2026年4月時点)より算出
では、導入企業さまは、従業員の登録や利用をどのように進めているのでしょうか。ここからは、10社の取り組みを紹介します。
スムーズに利用開始できるか。従業員登録を進める工夫
導入して最初に取り組むのが、従業員への招待です。「招待」とは、従業員にアカウントを発行し、SmartHRにログインできる状態にすることです。アカウントは、メールアドレスのほか、社員番号でも発行できます。
従業員登録を進めるには、案内を届けるだけでなく、従業員が実際に登録の操作まで進められるようにすることが大切です。ここでは、利用できる端末や勤務形態にあわせて、登録の案内や支援を工夫した4社の事例を紹介します。

【運輸・郵便】鴻池運輸株式会社
二次元コードでアプリへ案内。登録率93.7%
鴻池運輸株式会社の従業員約14,000人のうち、約10,000人が現場の第一線で物流を担う専門職です。社用端末やメールアドレスをもたない従業員が多く、私用の端末へ招待メールを送っても、携帯電話会社のフィルターで届かなかったり、読まれなかったりするおそれがありました。
そこで同社は、招待メールに頼らず「二次元コードからスマホアプリをダウンロードしてください」という案内に統一しました。各営業所には二次元コードを載せたポスターを掲示し、マニュアルもアプリの利用を前提とした内容にしています。
アカウント登録率は93.7%、アプリインストール率は91.9%。招待メールを使わずに、従業員全体の9割以上がSmartHRを使える状態になりました。
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全国150事業所の年末調整が1か月から9日へ。社用端末なしの現場にも9割浸透
【運輸・郵便】遠鉄グループ
グループ各社が登録の特設会場を開設。登録・ログインと年末調整をその場で一度に
遠鉄グループは15社で構成され、約11,000人の従業員がいます。パソコンの使い方がわからない従業員や、スマートフォンを持たない従業員も多く、年末調整の前に必要なSmartHRへの登録とログインを、どう進めてもらうかが課題でした。
そこで同グループは、各社の営業所の一室に特設会場を設けました。担当者が交代で常駐し、SmartHRへの登録と年末調整の手続きをいつでもサポートできるようにしました。
特設会場には、グループ全体の1割弱にあたる約1,000人が訪れ、そのほとんどは端末の操作に不慣れな従業員でした。担当者は、「年末調整手続きに入る前にまずSmartHRへ登録してログインする必要があることも1つのハードルでしたが、この特設会場で同時に対応できたのが良かったです」と振り返ります。
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11,000人の人事労務業務の効率化を目指して SmartHRを導入
【飲食・宿泊】株式会社のぼる
勤務時間にあわせて説明会を複数回開催。その場でのログインを支援
株式会社のぼるは、福岡県北九州市に本社を置く日清医療食品グループの会社です。560人の従業員が、工場や給食受託先など複数の現場で働いています。
同社は、24時間稼働の現場もあることから、勤務時間帯にあわせて時間を変え、本社で説明会を複数回開きました。長崎と鹿児島の拠点はリモートでつなぎ、学校・保育所などの現場には、説明会の内容をまとめた動画を二次元コードから見られるようにしました。
対面の説明会ではスマートフォンを持ってきてもらい、操作する時間を設けました。普段からやりとりのある従業員同士で「ここを教えて」と教え合う様子が見られたといいます。
説明会の資料は、「SmartHRスクール※」のマニュアルをもとに作り、準備の負担を抑えました。
※SmartHRスクール:SmartHRの導入準備から初期設定、各機能の使い方までを学べる、ご利用中のお客さま向けのサービスです。
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「思ったより簡単」給与明細を電子化し、月約30時間の紙の準備・持参が不要に
【卸売・小売】南国殖産株式会社
社内のeラーニングシステムで、メールアドレスの回収・招待・年末調整を順に案内
南国殖産株式会社は、鹿児島県に本社を置く総合商社です。建設資材や石油類の販売など、多角的に事業を展開しています。従業員は約2,000人です。同社は、SmartHRを導入するにあたり、従業員への最初の案内が重要だと考えました。そこで、社内で使っているeラーニングのシステムを通じて、登録から利用開始までを次の3段階に分けて案内しました。
- メールアドレスの回収
- SmartHRへの招待メールの送信
- 年末調整の案内
それぞれの段階に2〜3週間ずつ期間を設けたことで、従業員に確実に完了してもらえたといいます。社用メールアドレスをもっていない従業員には、「社員番号アカウント用の案内ポスター」を使って知らせました。
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初めてのシステム導入でも円滑に。2,000名の年末調整を効率化
導入後、使ってもらえるか。従業員の利用を広げる工夫
紙の手続きに慣れた従業員が操作でつまずかないか、一度登録したあとも使い続けてもらえるかは、人事・労務担当者にとって気になる点ではないでしょうか。
従業員に使い続けてもらい、利用を広げていくには、普段の業務のなかで、無理なくSmartHRに触れられるようにすることがポイントになります。ここでは、使い慣れた端末の活用や使いはじめる機能の順番、SmartHRを利用するきっかけづくりなどを工夫した3社の事例を紹介します。

【飲食・宿泊】日清医療食品株式会社
毎日使う勤怠打刻用タブレットで申請。スマートフォンがない従業員も利用可能に
日清医療食品株式会社は全国5,445拠点でサービスを提供し、従業員は約54,000人です。導入した2020年当時、高齢の従業員を中心に、スマートフォンを持っていない人が10〜15%ほどいました。
そこで同社は、導入より前に設置していた勤怠打刻用のタブレットにSmartHRを設定。私用のスマートフォンがなくても、事業所で各種申請ができる体制です。共有端末を安全に利用するため、ログイン後は必ずログアウトするルールを設け、導入当初はログイン状態が続く時間も短めに設定しました。
担当者は、毎日の打刻ですでに使い慣れた端末だったため、従業員も比較的スムーズに受け入れてくれたと振り返ります。
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年間42,500時間の業務削減。従業員5万人超“世代を超えた”労務ペーパーレス化
【運輸・郵便】株式会社ギオン
社内報と連動したお知らせの配信で接点づくり。従業員サーベイの回答率は90%
株式会社ギオンでは、約100の物流拠点で約4,000人が働いています。ドライバーをはじめ、社用パソコンを持たない従業員も多くいます。
同社が重視したのは、「従業員が日頃から開きたくなるツール」にすることです。紙の社内報と連動したお知らせの配信や、スポンサーを務めるスポーツチームのチケット抽選をSmartHR上で行い、従業員との日常的な接点を増やしています。
こうした取り組みもあり、「従業員サーベイ」の回答率は90%に達しています。
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サーベイ回答率90%の秘訣は「開きたくなる接点」|ドライバー中心・100拠点のギオンが語る、現場に届く人事DX
【卸売・小売】株式会社カスミ
全員が使う給与明細から段階的に導入
株式会社カスミは、スーパーマーケットを展開するイオングループの企業です。パートナー・アルバイトを含め、15,000人を超える従業員が働いています。
同社は、どの従業員にも確実に使いはじめてもらうことを重視しました。そこで、全員が利用対象となる給与明細からSmartHRに切り替え、その後、賞与明細、源泉徴収票、年末調整の順に導入しました。担当者は「確実にSmartHRに触れていただく機会をつくること、そのうえで利便性を感じてもらいやすい順番を意識しました」と話します。初回ログインに向けたアカウント登録期間は2か月と長めに設定し、その間は紙の給与明細も併用。登録に時間がかかる従業員にも配慮しました。
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決め手は機能の拡張性。給与明細から始まった多店舗横断のデジタル化
少人数で対応しきれるか。人事に問い合わせを集中させない工夫
少人数の人事・労務担当者で、全従業員からの問い合わせに対応しきれるか。結局は人事が代わりに手続きすることにならないか。こうした不安もあるのではないでしょうか。
人事への問い合わせを減らすには、従業員が自分で確認できる情報をあらかじめ用意し、問い合わせがあった際もSmartHRでの手続きを案内することが大切です。ここでは、マニュアルの作成やお知らせ機能の活用、手続きの案内の仕方を工夫した3社の事例を紹介します。

【運輸・郵便】新日本海フェリー株式会社
提供テンプレートでマニュアルを作成。新入社員からの操作の問い合わせはゼロ
新日本海フェリー株式会社では、グループ会社17社・約800人への導入を、総務部の担当者がほぼひとりで推進しました。2025年4月入社の新入社員から、入社手続きをSmartHRに切り替えることになりました。
そこで同社は、SmartHRが提供する従業員向けマニュアルのテンプレートをもとに、新入社員向けのマニュアルを作成しました。
担当者は「新入社員数がそれなりに多かったものの、操作に関する問い合わせはゼロでした。そのぶん研修対応に集中するなど、生産性がぐっと上がりました」と振り返ります。
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保有資格などあらゆる情報を一元管理。SmartHR活用を通して離職課題と向き合い、戦略人事への挑戦をスタート
【飲食・宿泊】株式会社リンガーハット
人事が代行する対応から、本人がシステムで手続きを進める流れへ
株式会社リンガーハットでは、グループ全体で約600店舗・約1万1,000人の従業員が働いています。社内には「総務人事チームに電話すればなんとかしてくれる」という空気があり、慣れないシステムを使うより、電話を選ぶ従業員が大多数でした。
そこで同社は、各種申請をSmartHRに集約し、電話がかかってきても代わりに処理せず、「このシステムを使えばわかりますよ」と案内できるようにしました。入社手続きでも、面接と入社情報の入力までは店長、そのあとの手続きは総務人事チームと、担当する範囲を分けて対応しました。
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1.4億円のコスト削減と離職率低下を実現。店長に“人と向き合う時間”を生む労務改革
【医療・福祉】社会医療法人春回会
人事から職員のスマートフォンへ直接お知らせ。制度についての問い合わせが50%減
社会医療法人春回会は、長崎県を拠点に3つの病院と13の関連施設を運営し、約1,200人の職員が働いています。職員の9割が現場職で、会社からパソコンやメールアドレスは支給されていません。人事からの連絡は、各施設の上長が口頭で伝えたり、紙で掲示したりする方法に頼っていました。掲示では伝えられる情報量に限りがあり、職員から上長へ、さらに上長から人事へと問い合わせが回ってくることも多くありました。
そこで同法人は、SmartHRの「お知らせ機能」を使い、人事から職員のパソコンやスマートフォンへ直接情報を届けるようにしました。本文には概要を書き、詳しい資料を添付して、必要な人が詳しい内容まで確かめられるようにしています。お知らせを確実に受け取ってもらえるようアプリのインストールを促し、新入社員には入社時にアプリを導入するよう案内しています。
その結果、育児・介護休業制度などについて現場職員からの質問や問い合わせが50%減り、上長が情報を伝える負担も軽くなりました。
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お知らせ機能で、情報伝達の遅れや漏れを削減。情報を「届ける」姿勢が、職員のエンゲージメント向上へとつながる
従業員に使ってもらうために、自社で確認したい3つのポイント
10社の取り組みから、自社での進め方を考える際には次の3点を押さえましょう。
- 従業員登録: 従業員が利用できる端末や勤務時間に合った方法で、登録を支援する
- 利用拡大:身近な業務から使いはじめ、日常的にSmartHRを利用する機会をつくる
- 問い合わせ対応: 従業員が自分で確認できる資料を用意し、手続きを代行しない
導入や運用で迷ったときに使える、SmartHRのサポート
紹介した事例には、SmartHRスクールのマニュアルをもとに説明会の資料を作ったり、SmartHRが提供するテンプレートで従業員向けのマニュアルを用意したりした企業もあります。SmartHRには、こうした資料のほか、導入の準備から運用まで、目的に合わせたサポートがあります。

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サポート体制と活用支援の詳細は、SmartHRのサポート体制・活用支援で紹介しています。
自社に合った導入・定着の進め方を考えましょう
導入時のよくある不安に対して紹介した10社は、登録の案内や使いはじめる業務、情報の届け方を、それぞれの現場にあわせて工夫していました。
自社の従業員が導入の過程でどこでつまずく可能性があるかを考え、条件の近い事例から取り入れられる工夫を選ぶことが、導入後の進め方を具体化する手がかりになります。SmartHRがご用意しているサポートコンテンツや相談先も活用しながら、社内で説明できる導入・定着の見通しをつくっていきましょう。
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年末調整機能の導入ポイントや他社との違い

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