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SmartHR 利用規約

SmartHR 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社SmartHR(以下「当社」といいます。)が「SmartHR」の名称で提供するサービス及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び利用ユーザーと当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用ユーザーと当社との権利義務関係を定めることを目的とし、利用ユーザーと当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
  3. 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 本規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点では利用ユーザーに適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
  5. 利用ユーザーは、当社ウェブサイト⼜は個別契約等において本規約を契約の内容とする旨の同意をしたとき、⼜は本サービスの利⽤を開始したとき(無料トライアル等、無償での利⽤を含みます。)のいずれか早い時点で、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「利用ユーザー」とは、本規約第4条(利用登録等)第2項の利用登録を完了し、事業者として本規約及び特定の利用プランに基づいて本サービスを利用する者をいい、次の各号のいずれかに該当する法人、団体又は個人を指します。
    1. 契約ユーザー
    2. 契約ユーザー以外で、当社から本サービスの利用を許諾された者(本サービスの販売代理店を通じて利用しているお客様、サービス利用契約締結前のトライアルとして本サービスを利用しているお客様、複数法人プランを含むサービス利用契約に基づいて利用している契約者以外の法人などを指しますが、これらに限られません。)
  2. 「契約ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従ってサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
  3. 「従業員等ユーザー」とは、利用ユーザーの管理のもと、本サービスを利用するユーザーとして設定・登録された利用ユーザーの従業員、役員、業務委託に伴う業務委託先の業務従事者その他の個人をいいます。
  4. 「ユーザー」とは、利用ユーザー及び従業員等ユーザーの総称です。
  5. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
  6. 「登録データ」とは、利用ユーザーが自ら、又は従業員等ユーザーをして本サービスに入力し、又は本サービスを操作して本サービスに保存した情報(例:利用ユーザーの名称・所在地、従業員等ユーザーの氏名、メールアドレス、書類等の帳票出力に必要となる情報など)をいい、個人データを含みます。
  7. 「ユーザーデータ」とは、ユーザーによる本サービスの利用に関して当社が取得する一切のデータ(契約情報、従業員等ユーザーの個人情報、登録データを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
  8. 「個人情報」及び「個人データ」とは、それぞれ個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報及び個人データをいいます。
  9. 「サービス利用契約」とは、本規約又は個別契約等に基づき契約ユーザーと当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。ただし、トライアルのみを目的として利用する場合を除きます。
  10. 「API連携サービス」とは、本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェース(以下「本API」といいます。)を通じて本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。
  11. 「当社グループ」とは、当社並びにその連結対象会社及び持分法適用会社をいいます。
  12. 「利用プラン」とは、利用可能な機能、ユーザー数、データ保存容量等の制限事項及び利用料金に関する区分をいい、当社が別途定めるプラン表等に詳細が規定されます。
  13. 「トライアル」とは、本サービスの導入・利用を検討されているお客様が、当社が指定した一定の利用期間、利用可能機能その他の条件に従って、本サービスの一部を機能や動作の検証のために利用することをいいます。

第3条(サービス内容)

  1. 本サービスは、企業の人事労務業務を含むバックオフィス業務の効率化及び最適化等を目的とし、ソフトウェア等により提供されるサービスです。本サービスは、ウェブブラウザ等を介して、個別契約等に記載するシステム等を提供するものであり、当社が社会保険労務士法第2条に規定されている業務等、各業法等により規定される独占業務を代行することを目的としたものではありません。
  2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページ又は資料をご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等について、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。
  3. 利用ユーザーは、法令を遵守したうえで、かつ自己の責任において、本サービスを用いて個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める個人番号をいいます。)を含む個人情報を収集・保管・管理することができます。なお、当社は、個人番号データへのアクセスを制限することとし、本サービスの提供にあたり、その電子データの取扱いはいたしません。
  4. 当社は、法律等の制度の状況、ユーザーのニーズ及びその変化、最新の技術水準等の事情を多角的に分析し、自らの裁量のもと、ユーザーに対する提供価値の向上を目的として、本サービスの品質向上、機能追加・変更を継続的に実施します。

第4条(利用登録等)

  1. 本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人(以下、本条において「利用希望者」といいます。)は、当社が定める方法に従って、当社が定める一定の情報(以下「申込事項」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
  2. 当社は、前項の申込みを受理した後、利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社が利用を認める利用希望者に限り、利用ユーザーとしての登録を完了するものとします。
  3. 当社は、利用希望者又は利用ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用ユーザーとしての登録、再登録及びサービス利用契約の更新を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとし、当該措置によって生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
    1. 当社に提供した申込事項又は登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
    3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    4. 第22条(反社会的勢力の排除)第1項に定める暴力団員等又は同項第1号ないし第4号に該当する者であると当社が判断した場合
    5. 過去に当社グループとの契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    6. 第12条(禁止事項)各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合
    7. 第15条(当社による利用停止又は解除等)に定める措置を受けたことがある場合
    8. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 利用ユーザーは、申込事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、利用ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、利用ユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条(本サービスの利用)

  1. 利用ユーザーは、お申込内容に応じて適用される利用プランに従い、本サービスを利用することができます。ただし、お申込内容に応じて、本サービスの利用開始前にサービス利用契約の締結等の諸手続きが必要になることがあります。
  2. 前項の定めにかかわらず、トライアル中の利用ユーザーは、当社が指定したトライアルの条件の範囲内でのみ、本サービスを利用することができます。
  3. 利用ユーザーは、本サービス内において、自らの責任のもと、利用者情報を登録し、及び従業員等ユーザーの中から本サービス全体及び特定の機能に関する管理者を指定、登録するものとします(以下、この規定に基づいて登録された情報を「登録事項」といいます。)。利用ユーザーは、登録事項に変更が生じ、又は変更する必要が生じたときは、自らの責任のもと、すみやかにその変更を行わなければなりません。
  4. 一部の利用プランでは、契約ユーザーと当社との間のひとつのサービス利用契約又は一の利用ユーザーと本サービスの販売代理店との間のひとつの本サービスの利用に関する契約(以下、当該契約ユーザー又は利用ユーザーを「主たる利用等ユーザー」といいます。)に基づいて、当該主たる利用等ユーザーを含む複数の利用ユーザー又は主たる利用等ユーザーとは異なる利用ユーザーが本サービスを利用することができます。この場合における利用条件は、次のとおりです。
    1. 当社は、主たる利用等ユーザーとのサービス利用契約の範囲内で、主たる利用等ユーザーに対し、主たる利用等ユーザーと同一の企業グループに属する法人その他の法人、団体又は個人であって、当社がサービス利用契約において指定し、又は次号に従って追加・変更を認めた者に、主たる利用等ユーザーの責任のもと本サービスを利用ユーザーとして利用させることのできる権利を許諾します。この許諾に基づいて利用ユーザーに本サービスを利用させる場合、主たる利用等ユーザーは、各利用ユーザーに本規約を含むサービス利用契約その他の本サービスの利用に関して適用される条件を遵守させる義務を負います。
    2. 利用ユーザーの追加・変更・削除は、第4条(利用登録等)及び別途当社が定める基準及び手続きに従います。利用ユーザーの追加等を承ることができない場合がございますので、ご了承ください。
    3. 当社は、本規約又はサービス利用契約の適用にあたり、各利用ユーザーの行為を主たる利用等ユーザーの行為とみなすことができます。また、当社が本規約又はサービス利用契約に基づいて主たる利用等ユーザーに対し行う請求、通知、報告、同意取得並びに本サービスの全部又は一部の登録拒否・抹消、利用停止及び契約解除その他の契約上の措置の効力は、各利用ユーザーにも生じるものとします。別段の定めがある場合を除き、当社は、利用ユーザーに対して直接これらの行為をする義務を負いません。
    4. 主たる利用等ユーザー及び利用ユーザーに対して当社が負う責任は、いかなる場合においても、本規約又は主たる利用等ユーザーとのサービス利用契約に基づく当社の責任の範囲を上限とします。利用ユーザーによる本サービスの利用に関するクレーム又は紛争について当社が損害賠償その他の金銭的負担をした場合、主たる利用等ユーザーは、当社に対し、前述の当社の責任の範囲を超えた部分について賠償又は補償しなければなりません。

第6条(利用環境)

  1. 当社は、利用ユーザーに対し、適用される利用プランに応じた本サービスの利用環境を提供します。
  2. 利用ユーザーは、自己の責任において、前項の利用環境へのアクセスに必要な認証情報(テナントID、当該テナントの管理者権限を持つユーザーアカウントのID・パスワードを含みますが、これらに限られません。)を適切に管理及び保管(認証システムの設定を含みますが、これに限られません。以下、本条において同じ。)しなければなりません。
  3. 利用ユーザーは、本サービスを利用することにより、自己の本サービスの利用環境にアクセスできる従業員等ユーザーのアカウントを設定、発行、変更等することができます。
  4. 利用ユーザーは、自ら又は従業員等ユーザーをして、利用環境及びアカウントを適切に管理及び保管しなければならず、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。利用環境又はアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、利用ユーザーに対する利用環境の提供後に行われた当該利用環境における本サービスの利用行為について、全て当該利用ユーザーに帰属するものとみなします。
  6. 当社は、当社の基準により、利用ユーザーの利用環境又は従業員等ユーザーのアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合は、当該利用環境又はアカウントの利用を停止することができます。利用停止措置の解除を希望するユーザーは、当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行っていただく必要があります。なお、当社が利用停止措置をとったことにより、ユーザーが利用環境又はアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第7条(利用プラン及び料金)

  1. 契約ユーザーは、利用プラン又は当社との間で別途合意する個別契約等に定める利用条件に従って本サービスを利用し、当社に対し、本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、本サービスの販売代理店を通じてご利用されている場合の利用料金は、販売代理店との間の契約に基づいてお支払いください。
  2. 当社は、当社の裁量により利用プランの内容を変更し、又は本サービスの提供を取り巻く環境の変更、本サービスの性能向上・機能追加等を理由として前項の利用条件を変更することができます。この場合において、当社は、当該変更の内容を第23条(本規約の変更)第2項に定める方法により周知するものとします。
  3. 第15条(当社による利用停止又は解除等)及び第16条(更新及び解約)に基づく解除又は解約があった場合であっても、当社は、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、契約ユーザーは、解除又は解約日にかかわらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

第8条(個人データの取扱い等)

  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得した個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。利用ユーザーから取扱いの委託を受ける個人データについては、この定めに基づいて当社が講じている具体的な安全管理措置その他の当社によるデータの取扱いに関するご説明として、「データの取扱いに関する説明」新規タブまたはウィンドウで開くを開示しています。
  2. 利用ユーザーは、当社に個人データの取扱いを委託するに際して、利用ユーザー自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを、当社に対し、保証するものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供に伴い取得した個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかに利用ユーザーに報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講じるものとします。
  4. 当社は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスの提供に伴い取得した個人データを法令に従い適切に消去いたします。

第9条(ユーザーデータの利用)

  1. 当社は、ユーザーデータを、当社が提供し、又は提供しようとしているサービスの開発、品質向上、これらのサービスに関するご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
  2. 当社は、利用ユーザーによる本サービスの利用状況に関する情報(特定の機能の導入数、利用頻度や利用率の集計情報などを指しますが、これらに限られません。以下「利用状況データ」といいます。)を取得する場合があります。利用ユーザーは、利用状況データにつき、サービス利用契約期間中及びサービス利用契約終了後において当社が利用(統計結果の一般への公表を含みますがこれに限られません。)することに同意するものとします。
  3. 前2項にかかわらず、当社が利用ユーザーから取扱いの委託を受けた個人情報については、個人情報保護法その他の関連法令及びサービス利用契約等の定めに従って、当該委託に関する業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱いません。
  4. 当社は、ユーザーデータを利用するに際しては、利用するデータの性質及び利用の態様に応じて、法令若しくはサービス利用契約等への違反又はユーザー若しくは第三者の権利侵害を防止するための適切な措置(統計情報化、仮名加工、匿名加工、個別の同意取得を含みますが、これらに限られません。)を講じます。
  5. 当社は、ユーザーから本サービスに関するフィードバック、アイデア、改善の提案(以下、これらを合わせて「フィードバック」といいます。)の提供を受ける場合があります。この場合、当社は、当該フィードバックを本条第1項の定めに従い利用できるものとします。

第10条(委託)

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は委託先に対して本規約において当社が利用ユーザーに対し負う義務と同水準の義務を課し、責任をもって委託先を管理するものとします。

第10条の2(AI機能)

  1. 本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
    1. 「AI機能」とは、本サービスのうち、生成AI(大規模言語モデル等を含むがこれに限られません。)等の人工知能技術を利用して、データの分析、要約、回答生成等を行う機能をいいます。
    2. 「入力データ」とは、利用ユーザーが自ら又は従業員等ユーザーをしてAI機能に入力したデータをいいます。
    3. 「出力データ」とは、AI機能を利用して生成された出力データをいいます。
  2. AI機能の性質上、出力データには誤り、不正確な内容、不適切な表現又はバイアスが含まれる可能性があり、当社は、出力データの正確性、完全性、特定の目的への適合性について、保証するものではありません。利用ユーザーは、自らの責任において出力データを確認し、又は判断するものとします。
  3. ユーザーは、AI機能を利用するに際しては以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. 投資助言、医療、法律、税務、会計、その他の専門的な助言、鑑定、判断等、資格や免許、特定の登録が必要な行為の全部又は一部を代替する目的でAI機能又は出力データを利用する行為
    2. プロンプトインジェクション攻撃(AIの制限を回避し、意図しない出力を強制する命令又は当社のシステムプロンプト等の秘密情報を引き出す命令を入力すること)その他AI機能の誤作動を誘発する行為
    3. AI機能を利用して、法令に違反するコンテンツその他の第12条第(5)号各号に掲げるコンテンツを生成する行為
    4. AI機能又は出力データを利用して、AIモデル(機械学習モデルを含みますが、これに限られません。)の機械学習若しくはトレーニングを行う行為又はAI機能と類似若しくは競合する製品・サービスの開発、改良を行う行為
    5. 自動化された手段(スクリプト、ボット等)を用いてAI機能にアクセスし、又はAI機能のサーバーに著しい負荷をかける行為
    6. 前各号のほか、第12条(禁止事項)に違反する目的・態様で利用する行為
  4. 当社は、AI機能の提供に第三者が提供するAIサービスを利用することがあります。この場合において、当社は、当該AIサービスについて、ユーザーデータが当該提供者のモデル学習に利用されない設定の適用その他ユーザーデータの保護のために適切な管理措置を実施します。
  5. 入力データ及び出力データに関する知的財産権等(第11条第1項に定義するものをいいます。)の取扱いは、次の各号に定めるとおりです。
    1. 入力データ
      利用ユーザー又は当該入力データについて利用ユーザーに権利を許諾した第三者に帰属します。
    2. 出力データ
      当該出力データが生成された時点で、利用ユーザーに帰属するか、又は当社から利用ユーザーに対して無償で譲渡されるものとします。ただし、出力データに当社又は第三者が従前から保有していた知的財産権等が含まれる場合、その権利は引き続き当社又は当該第三者に帰属し、利用ユーザーは本サービスの利用目的の範囲内でこれを利用できるものとします。

第11条(権利帰属)

  1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。)その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、ユーザーに対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
  2. 利用ユーザーは、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
  3. 登録データの知的財産権等その他一切の権利は、利用ユーザー又は利用ユーザーに権利を許諾した第三者に帰属します。ただし、当社は、第9条(ユーザーデータの利用)の定めに従い、登録データを利用することができます。

第12条(禁止事項)

利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は従業員等ユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他のユーザーに送信する行為
    • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
    • 当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    • 過度にわいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為及び改変する行為
  7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  8. 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
  9. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為
  10. 第三者に成りすます行為
  11. 同⼀の法⼈、団体⼜は個⼈が、その必要がないにもかかわらず複数のお客様登録を⾏う⾏為
  12. 他のユーザーのアカウントを利用する行為
  13. 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
  14. スクレイピング等、手段を問わず、本サービスの仕様若しくは情報、又は他のユーザーの情報を収集する行為
  15. 本サービスを模倣して類似・競合するシステム、サービス若しくはウェブサイトを開発・運営する行為(ユーザーが自ら当該システム、サービス若しくはウェブサイトを利用するために行う場合を含みます)
  16. 当社、他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  17. 反社会的勢力等への利益供与行為
  18. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  19. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条(本サービスの停止等)

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
    3. 本サービスの提供に必要な外部システム(Google Cloud Platform等)の提供又は利用が遮断された場合
    4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(本サービスの変更又は終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更(機能の変更を含みますがこれに限られません。)ができるものとします。当該変更を理由としたサービス利用契約の解約については、第16条(更新及び解約)の定めに従うものとします。
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの一部又は全部の提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は利用ユーザーに対して終了予定日の6ヶ月前までに通知を行うものとします。
  3. 前項の場合において、利用ユーザーがサービス利用契約の解除又は解約を行う場合であっても、当社は、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、利用ユーザーは、解除又は解約日にかかわらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(当社による利用停止又は解除等)

  1. 当社は、利用ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、利用環境及び同環境内に保存されているデータ(登録事項及び登録データを含みますが、これらに限られません。)の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又はサービス利用契約の解除を行うことができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項又は申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 正常なサービス提供継続のために利用ユーザーとの連絡を行うことが不可欠である場合において、当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    4. 第4条(利用登録等)第3項各号に該当する場合
    5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. その他、当社がユーザーの本サービスの利用、登録又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(更新及び解約)

  1. サービス利用契約は、当社が別途定める期日までに契約ユーザーから申し入れがない限り、契約期間満了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。また、契約ユーザーは、個別契約等で合意した契約期間内に、サービス利用契約の解約を行うことはできないものとします。なお、更新後の契約内容について別途個別契約等で合意がある場合、その定めに従うものとします。
  2. 契約ユーザーがサービス利用契約の解約を希望する場合は、前項に従い当社へ申入れを行うものとし、当該解約申入れを当社が受理した場合、サービス利用契約は契約期間満了日をもって終了するものとします。
  3. 当社は、当社所定の方法で契約ユーザーに通知することにより、サービス利用契約を更新しないことができるものとします。
  4. 解約にあたり契約ユーザーが当社に対して債務を負っている場合、契約ユーザーは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第17条(連携サービス)

  1. 利用ユーザーに対してAPI連携サービスが提供される場合、利用ユーザーは、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生じる全ての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社の都合により、API連携サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当社がAPI連携サービスの提供を終了する場合、当社は利用ユーザーに事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条(利用ユーザーの責任及び保証の制限)

  1. 利用ユーザーは、本サービスを利⽤する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラウザ等のソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。)を⾃⼰の責任と費⽤において適切に⽤意する必要があり、当社は、これらの⽤意に関する責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスが利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用ユーザーによる本サービスの利用が利用ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、本サービスに関連して行った人事労務手続きにおいて不備が発生しないこと、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
  3. 利用ユーザーが本サービスの機能を利用して他者との間の合意等の証跡を残す場合、利用ユーザーは、相手方が当該合意等の当事者本人であること及び当該合意等に関する権限を保有した者であることを自ら確認するものとします。当社は、かかる事項の確認又は立証を補助する機能又はサービスを提供することはありますが、かかる事項について保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や当該サイトの利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
  5. 利用ユーザーは、登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて利用ユーザー自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等(ユーザーによるものも含みますが、これに限られません。)に関連してユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。なお、当社に起因したシステム障害その他当社の責めに帰すべき事由により登録データの滅失等が発生した場合、当社は、当社の判断によりデータ復旧に努めるものとします。ただし、この場合においても、当社は登録データの完全な復旧に責任を負いません。
  6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等(利用ユーザーとその元従業員との間の紛争等を含みますが、これに限られません。)について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行った場合には、利用ユーザーは当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含みます。)及び賠償金を補償するものとし、当社は利用ユーザーにこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第19条(損害賠償)

  1. 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及び利用ユーザーの責任としている事項については、責任を負わないものとします。
  2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当該損害に関する利用ユーザーによる本サービスの利用の対価として当社が受領した直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。

第20条(遅延損害金)

利用ユーザーは、サービス利用契約に基づく債務その他の本サービスの利用に関して当社に対し支払うべき債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第21条(秘密保持等)

  1. 利用ユーザー及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、その性質、内容、開示された状況等から合理的にみて秘密情報と判断すべき情報及び秘密情報を開示した当事者(以下「開示者」といいます。)が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、相手方の事前の承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします(当社が第9条に基づき利用する場合を除きます。)。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
    1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
    2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
    4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
    5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
  2. 秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)は、秘密情報を、本サービスの利用、提供及び維持管理(以下「本目的」といいます。)の範囲内でのみ使用するものとし、事前に相手方の承諾を受けることなく、本目的以外の目的に使用しないものとします。
  3. 受領者は、秘密情報を、事前に相手方の承諾を受けることなく、本条で認められた者以外の第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合には、相手方の事前の承諾を得ることなく、秘密情報を開示することができるものとします。
    1. 監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合
    2. 受領者の役員、従業員、弁護士、会計士、税理士その他法律上守秘義務を負う者へ、本目的のために必要な範囲で開示する場合
    3. 当社が本サービスにかかる作業の全部又は一部を第三者に委託する場合(ただし、当該第三者に対し、本条と同等の守秘義務を課すものとします。)
  4. 前各項の規定にかかわらず、個人データ及びユーザーデータについては、本規約第8条(個人データの取扱い等)及び個人情報保護法その他の関係法令に基づき取り扱います。

第22条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    2. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
    4. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用ユーザー及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス利用契約を解除することができるものとします。
  3. 第15条(当社による利用停止又は解除等)第2項及び第3項の規定は、前項に基づき当社がサービス利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第23条(本規約の変更)

  1. 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法により利用ユーザーに通知することで利用ユーザーに周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
  3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について利用ユーザーの同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、利用ユーザーが本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、利用ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第24条(連絡又は通知)

  1. ユーザーから当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社からユーザーに対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項又は申込事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項又は申込事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第25条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録事項、申込事項その他のユーザーに関する情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約又はサービス利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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