日本電波工業株式会社では人事制度改革を実行しており、全社的な人材マネジメントや人事機能の改善と、人事システムの見直しが進んでいます。そのなかで、間接業務、特に紙を用いた煩雑な人事・労務の各種手続きの対応に従業員が追われ、価値ある仕事に集中できていないということや、管理職が人材マネジメント業務に注力できていないことが、問題になっていました。

また、同社は給与計算機能が中心の人事関連システムを導入していましたが、運用に一定の習熟度が求められることから、システムの操作や業務そのものが属人化するリスクに懸念がありました。くわえて、人事・労務手続きで必須になっていた手入力の作業をなくしたいという意向もあり、人事・労務にまつわる業務を包括的に管理できる新しいシステムの導入検討が進んでいました。

このように、企業成長を加速する人的資本経営に向け、評価や定着といった人材マネジメントの推進をおこなえるシステムの導入が急務でした。

人事・労務業務の効率化と人事データの整備、ならびに人材マネジメントの推進を一つのサービスで実施でき、従業員側のインターフェースが一つに集約できる点が高く評価され、「SmartHR」の導入が決定しました。

「SmartHR」を利用すれば、人事・労務手続きに必要な情報の回収から役所への提出までの一連の業務をペーパーレスでおこなえるだけでなく、最新の従業員情報を一元管理できるデータベースが同時に構築されます。そのため、業務工数の圧縮と人材マネジメントの推進に向けて必要なデータの整備が一度に実現できます。

また、「SmartHR」は、人材マネジメントの推進を手軽に実現できる機能を有しています。難しい操作を必要としない「人事評価」、フォーマットが予め準備されている「従業員サーベイ」と「分析レポート」など、導入や運用に大きな手間をかけずに人材マネジメントの機能をご利用いただけます。

上記の機能的な特徴にくわえ、今後予定されている機能の開発によって、より広い範囲の人事・労務業務を包括的に「SmartHR」で管理できるようになるといった期待から、今回の導入が決定しました。

機能の拡張に関してスピード感があり、また、他のサービスとの連携やアプリストア等のプラットフォーム化が進んでいるので、他の人事関連システムと一線を画す存在へと成長していくことを期待しています。ただの業務効率改善ではなく、業務改革のパートナーとして、欠かせない存在になっていくと考えています。

日本電波工業株式会社 取締役 常務執行役員 管理本部長 竹内 謙 様

SmartHRは企業努力によって、たゆまぬ機能アップを行っている人事労務管理ソフトであると認識しました。ユーザー目線でのサポートを継続して行っていて、安心して利用することができると考えています。

日本電波工業株式会社 管理本部 総務人事部長 高橋 稔 様