SmartHRが「情報システム部門決裁層の意識・実態調査レポート」を公開

■ 調査背景

　DXによる業務のデジタル化とデータ活用の推進により、企業のクラウドサービスの導入数は年々増加しています。その結果、情報システム部門の担当者は増加するクラウドサービスの管理や、セキュリティ強化といった課題への対応を求められています。また、人材不足などを要因に現場業務と決裁業務を1人で担う「ひとり情シス」や他の部門の業務を兼務している、といった組織課題もみられます。
　こうした状況を踏まえ、SmartHRでは情報システム部門の業務に従事する方に調査を実施。システム・ツール導入の決裁権を持つ層を対象に、業務の実態と負荷の要因、情報システム部門が直面する課題に関する分析を行いました。

■ 調査結果要約

• 現場業務と決裁業務を1人で担う「ひとり情シス」が約1割存在
• 「人事」「総務」といった他業務も兼務している層が3割超
• 残業時間は20時間以上が3割超。さらに「昨年より増えた」と回答した決裁層が32%に及ぶ
• 残業時間の増加理由の上位に「管理するツール・SaaSの増加」「セキュリティ対策基準の上昇」が見られる
• 時間を割かれている業務では「ID/パスワードの発行/管理」「社内の問合せ対応」が上位に
• 「DX戦略/IT戦略策定」や「DX人材の育成」など、“戦略系業務”に割ける時間が不足していると感じる層が5割超

■ 調査結果

1. 現場業務と決裁業務を1人で担う「ひとり情シス」が約1割存在

情報システム部門の業務を行う体制について、決裁業務と現場の業務を1人で担う「ひとり情シス」の状態が全体の約1割、また「2~4人」の少人数体制の企業が約4割にのぼり、少人数で多岐にわたる業務を担っている実態が明らかになりました。

2.「人事」「総務」といった他業務も兼務している層が3割超

情報システム部門の業務と共に「人事」「総務」といったバックオフィス業務を兼務している層が3割以上存在し、専任の体制が構築されていない現状が浮き彫りとなっています。

3.残業時間は20時間以上が3割超。さらに「昨年より増えた」と回答した決裁層が32%に及ぶ

1か月あたりの残業時間を「20時間以上」と34%が回答。さらに決裁層の32%が「昨年より残業が増えた」と回答しており、この結果から情報システム部門の業務負担が増大していることがうかがえます。

4.残業時間の増加理由の上位に「管理するツール・SaaSの増加」「セキュリティ対策基準の上昇」が見られる

残業時間が増加した理由として、「管理するツール・SaaSの増加」「セキュリティ対策基準の上昇」が上位に挙げられました。ツールの増加に伴う運用負荷の拡大や、求められる業務水準の向上などが、残業の要因となっていることがうかがえます。

5.時間を割かれている業務では「ID/パスワードの発行/管理」「社内の問合せ対応」が上位に

普段最も時間を費やしている業務を尋ねた設問では、「ID/パスワードの発行/管理」や「社内の問合せ対応（端末/ツール関連）」が挙げられ、社内からの依頼・管理業務の負担が大きいことがうかがえます。

6.「DX戦略/IT戦略策定」や「DX人材の育成」など、”戦略系業務”に割ける時間が不足していると感じる層が5割超

業務のなかで「時間が足りなくて困る」と感じることとして「社内のDX戦略/IT戦略の策定」、「社内DX人材の育成」などが上位となりました。現場業務や日常オペレーションに追われ、中長期的な取り組みを進める時間が不足している状況がうかがえます。

■ 全調査内容を掲載した資料ダウンロードのご案内

• 資料名：情報システム部門決裁層の意識・実態調査レポート2024年版
• ダウンロードサイト：https://smarthr.jp/know-how/ebook/ebook_332-30/

  ※上記サイトよりフォームにご入力後、ダウンロードのご案内メールを送付いたします

■ 調査概要

• 調査名：情シス市場実態調査（2024年9月）
• 調査期間：2024年9月13日～9月17日
• 調査方法：インターネット調査（スクリーニング調査：108,967s／本調査：2,467s）
• 対象者：従業員数50名以上の法人に勤務する、情報システム部門の業務従事者（経営者・役員、会社員）／20～69歳の男女
• 実施主体：株式会社SmartHR

■ 株式会社SmartHRについて

　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を叶える機能にくわえ、蓄積された情報を活用し組織戦略を支援する「人事評価」、「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能や採用活動から従業員登録までを一元化する「採用管理」機能を提供。さらに、外部システムとの豊富な連携や、アプリストア「SmartHR Plus」を通じて、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供しています。
　SmartHRは、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。

■ 会社概要

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役CEO：芹澤 雅人
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：1億円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
• 企業URL：​https://smarthr.co.jp/

※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら（https://smarthr.co.jp/press-kit/）からダウンロードしてご利用ください。