創業75年を超えるゴム・化成品メーカーの広島化成株式会社が「SmartHR」を導入

〜労務手続きの効率化と従業員データの一元管理により、新たな人事施策の実行を後押し〜

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、広島化成株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：宮地幹治）に導入されました。

■ 業務課題と「SmartHR」導入理由
　広島化成株式会社は、約400名分の従業員データを書類や表計算ソフト、独自システム等ばらばらの方法で扱っており、管理ルールも定まっていないことから従業員データの管理・運用に課題を抱えていました。特に、書類による従業員データの保管は紛失リスクが高く紛失にも気づきづらいため、早急に解決したいポイントでした。また、入社手続きや年末調整といった労務手続きも紙で行っており、アナログ業務故の属人化により担当者不在時に業務が滞ってしまう点も解決したい課題の1つでした。
　「SmartHR」は、PCやスマートフォンを利用してウェブ上から労務手続きを行えます。入力された従業員データは「SmartHR」上のデータベースに蓄積されるため、手続きのペーパーレス化と従業員データの一元管理を同時に実現します。また、柔軟に手続きの様式設定が行え、迷わずに操作できるデザインのため導入後はスムーズな運用が期待できます。これらの機能に加え、導入後のサポート体制に魅力を感じていただき、この度の導入が決定しました。
　同社は「SmartHR」の導入を通して業務効率化を実現し、適切な人事評価や人員配置など、組織として重要な取り組みに注力し、人事・労務の制度更新及び構築といった組織づくりを推進します。

■ 「SmartHR」に期待すること

　当社では事業を取り巻く環境の変化、従業員の意識の変化に対応するため、事業の選択と集中を行う中で、人事異動を活発化させ始めた。従来は事業部内での異動に限定されるパターンが多かったが、事業部間異動・関連会社を巻き込んだ異動も行うようになってきた。また、新賃金制度の構築を行っており、「能力・貢献度に応じた賃金体系」を目指している。そのような状況下でスピード感が出ていない要因として

従業員の個人情報が管理できていない（ペーパーでの管理。複数個所に分かれた管理、更新履歴が定かでない情報が多数）
各種資料作成が属人的（書類単位で担当者が決まっており、一気通貫で業務が成立しない）
年末調整の申告書を個人で作成するのではなく総務部が作成している
管理職が部課員の情報を知らない（有資格、家族構成等）

以上を踏まえ、個人情報の集約を行いDB化することでスピード感を持った業務展開ができる様になれればと思う。
　総務部の担当者については、業務の簡素化により余裕のできた時間を活用し、今までできなかったこと、難易度の高い業務への取り組みを進めてもらいたい。

広島化成株式会社 取締役 管理本部長 松岡大悟様

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
　雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援します。
　また、他社システムとの柔軟な連携により個社でのカスタマイズ可能性を高め、勤怠情報や給与情報など様々なデータの一元管理も可能。アプリストアサービス「SmartHR Plus β版」によって、様々な機能を持つアプリケーションとの連携も実現しています。
　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
※デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/02640/

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