「給与計算」機能 利用規約
SmartHR「給与計算」機能 利用規約
本「SmartHR『給与計算』機能 利用規約」(以下「本個別規約」といいます。)は、株式会社SmartHR(以下「当社」といいます。)が「SmartHR」の名称で提供するサービス及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)のうち、給与計算を目的とした機能(以下「本機能」といいます。)の提供条件を定めるものです。
本個別規約は、当社が規定する「SmartHR 利用規約」(以下「本規約」といいます。)第1条第2項に定める個別契約等に該当し、本規約の一部を構成します。本個別規約に定めのない事項については、本規約の定めに従い、本規約と本個別規約の定めが矛盾・抵触するときは、本個別規約の定めが優先します。
本個別規約において用いる用語の意味は、本個別規約において別段の定めがある場合を除き、本規約の定めに従います。
第1条(本機能の内容)
- 本機能は、登録データ(本規約第2条第6項参照)を用いて給与計算を行うシステムであり、ウェブブラウザ等を通じて提供されるソフトウェアです。給与計算の結果は、登録データ及び本サービスの他の機能における設定内容の影響を受けます。
- 本機能は、社会保険労務士法に規定される社会保険労務士の業務及び税理士法に規定される税理士の業務を代行又は提供するものではなく、またこれらの業務に属する事項について助言又は判断を行うものではありません。
- 本機能は、その仕様上、給与計算実務において必要となる全ての計算、判定又は処理に対応できるものではありません。システムにより提供されていない事項については、利用ユーザーの責任と負担において、手動でのデータ入力・更新その他必要な代替措置を講じるものとします。
第2条(利用ユーザーの責任及び当社による保証の制限)
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利用ユーザーは、本機能の利用にあたり、自らの責任において以下の対応を実施するものとします。利用ユーザーがこれらの対応を怠ったために生じた結果について、当社は一切の責任を負いません。
- 登録データ及び設定内容の正確性を確認すること
- 給与計算の結果その他の本機能から取得した情報・データについて、正確性及び法令・社内規則等への適合性を確認し、必要に応じて変更・修正すること
- 当社は、給与計算の結果その他の本機能を通じて利用ユーザーへ提供する一切の情報について、その正確性、有用性、利用ユーザーの特定の目的への適合性を保証しません。また、これらの情報に基づいて利用ユーザーが実施する給与支払、税務申告その他の各種手続及び届出の内容の正確性及び適法性を保証しません。
第3条(サポート範囲)
本機能に関して当社が提供するサポートサービス(カスタマーサクセス、チャットサポート等の種別や有償・無償の別を問いません。)は、別段の規定・合意がある場合を除き、次の条件のもと提供されます。
- サポート範囲は、本機能の基本仕様及び操作方法に関する事項並びにエラー発生時の原因究明とします。
- 利用ユーザーによる独自の計算式設定その他個別の運用に起因する事象については、別段の合意がある場合を除き、サポートの対象外とします。同事象につき、利用ユーザーとの合意に基づいて当社がサポートを提供する場合であっても、当社は、当該対応の正確性、完全性、有用性及び特定の目的への適合性についていかなる保証も行わず、当該対応により問題が解決されることを保証するものではありません。
- 当社は、サポートの一環として、税務・法務・労務等に関する事項及び本機能の未対応機能を補うための運用回避策について、一般的な情報提供を行うことがありますが、当該情報提供は、専門的判断(各種手当の課税・非課税の判定、基礎単価への算入可否等を含みますが、これらに限られません。)を代替するものではありません。当該情報の採否に関する最終的な判断及びこれに基づく対応は、利用ユーザーの責任において行うものとし、当社はこれらに起因して生じた結果について責任を負いません。
- 当社は、サポートの一環として、本機能に関するエラーについて原因箇所の特定及び修正手順の案内など、エラーの解消に向けた支援を実施します。ただし、利用ユーザーに代わって設定変更その他の実務を代行するものではありません。当社による設定代行の実施には、別途、設定代行に関する契約の締結が必要となります。
- 本サービス上の利用ユーザーの環境(以下「利用環境」といいます。)へのアクセスが必要となる支援は、サポート対象外です。エラー原因の特定その他のサポートのために利用環境へのアクセス及び利用環境内の操作が必要と判断される場合、当社は、サポートサービスの提供を中止する場合があり、当社はこれによって生じた結果について責任を負いません。
第4条(導入支援サービス)
- 利用ユーザーが、本機能の運用開始までに必要となる要件の整理・システム設定等の各種作業の支援(以下「導入作業」といいます。)を当社に委託することを希望する場合、本機能の利用申込み・契約とは別に、導入支援サービス(有償)の契約が必要です。導入支援サービスを利用せず本機能を利用する場合、利用ユーザー自らの責任・負担にて導入作業を実施・完了する必要があります。なお、利用ユーザーにおける導入作業の完了が遅延した場合であっても、本機能の申込み時に合意した利用料金の減額・返金は行いません。
- 導入支援サービスのご契約は、利用ユーザー単位となります。同一の企業グループ内の他の利用ユーザーにて導入支援サービスを契約している場合でも、導入支援サービス契約のない利用ユーザーへのサポートは導入支援サービスの対象外です。
第5条(本個別規約の変更)
本個別規約の変更については、本規約第23条が適用されます。
- 2026年9月29日制定



