株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、スマートキャンプ株式会社が主催する「BOXIL SaaS AWARD 2023」において、「BOXIL SaaSセクション労務管理システム部門」と、「BOXIL EXPOセクション 人事総務法務部門」の2部門で1位を獲得しました。

　「SmartHR」は、人事・労務業務の効率化と組織の活性化や組織変革の推進を実現する各種機能の提供を通じ、人事・労務担当者のアナログで非合理な業務をなくす後押しをしています。労務手続きのペーパーレス化を実現する機能をはじめ、労務手続きで入手した従業員情報を元に、最新で正確な従業員データベースの構築が可能です。さらに、2023年2月に公開された「組織図」機能や、10万件を超えるデータを蓄積している「人事評価」機能を始めとした人材マネジメント機能まで、一気通貫で提供しているという特徴があります。

　こうした機能の豊富さに加えて、従業員も人事・労務担当者も迷わず使えるインターフェース設計や、セキュリティ面での取り組みによって、幅広い業種（※1）や規模（※2）におけるシェアNo.1と、満足度NO.1（※3）を獲得しています。

　「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプ株式会社が、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。「SmartHR」は今回、「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミの総得点がもっとも高いサービスを選出する「BOXIL SaaSセクション」と、展示会参加者からのアンケート回答における満足度と資料請求件数を点数化・集計した総得点がもっとも高いサービスを選出する「BOXIL EXPOセクション」の二セクションで部門1位を獲得しました。私たちは、これを既存のお客様からのご評価に加え、検討中のお客様からもご期待を頂いた証と受け止め、今後もよりよいサービスの提供を目指し、尽力して参ります。

※1:公共／学校／金融／流通／サービス／製造業界における労務管理クラウドシェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度」）
※2:3,000人以上／1,000〜2,999人／300〜999人／100〜299人／50〜99人における労務管理クラウドシェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度」）
※3:外部調査会社を利用した委託調査

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1(※4)のクラウド人事労務ソフトです。
　雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
　「SmartHR」は、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。

※4:デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度』

■ 株式会社SmartHRについて
　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現します。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししています。2020年には関西支社に続き九州、東海にも拠点を開設。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役CEO：芹澤 雅人
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：9,990万円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
• 企業URL：https://smarthr.co.jp/

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。