水晶デバイスのトップシェア日本電波工業が「SmartHR」を導入

〜人事・労務業務の効率化や人材マネジメントを支援する機能と、開発ロードマップへの期待が決め手に〜

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、日本電波工業株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：加藤啓美）に2022年9月に正式導入されました。

■ 業務課題と「SmartHR」検討理由
　日本電波工業株式会社では人事制度改革を実行しており、全社的な人材マネジメントや人事機能の改善と、人事システムの見直しが進んでいます。そのなかで、間接業務、特に紙を用いた煩雑な人事・労務の各種手続きの対応に従業員が追われ、価値ある仕事に集中できていないということや、管理職が人材マネジメント業務に注力できていないことが、問題になっていました。

　また、同社は給与計算機能が中心の人事関連システムを導入していましたが、運用に一定の習熟度が求められることから、システムの操作や業務そのものが属人化するリスクに懸念がありました。くわえて、人事・労務手続きで必須になっていた手入力の作業をなくしたいという意向もあり、人事・労務にまつわる業務を包括的に管理できる新しいシステムの導入検討が進んでいました。

　このように、企業成長を加速する人的資本経営に向け、評価や定着といった人材マネジメントの推進をおこなえるシステムの導入が急務でした。

■ 「SmartHR」導入理由
　　人事・労務業務の効率化と人事データの整備、ならびに人材マネジメントの推進を一つのサービスで実施でき、従業員側のインターフェースが一つに集約できる点が高く評価され、「SmartHR」の導入が決定しました。

　「SmartHR」を利用すれば、人事・労務手続きに必要な情報の回収から役所への提出までの一連の業務をペーパーレスでおこなえるだけでなく、最新の従業員情報を一元管理できるデータベースが同時に構築されます。そのため、業務工数の圧縮と人材マネジメントの推進に向けて必要なデータの整備が一度に実現できます。
　また、「SmartHR」は、人材マネジメントの推進を手軽に実現できる機能を有しています。難しい操作を必要としない「人事評価」、フォーマットが予め準備されている「従業員サーベイ」と「分析レポート」など、導入や運用に大きな手間をかけずに人材マネジメントの機能をご利用いただけます。

　上記の機能的な特徴にくわえ、今後予定されている機能の開発によって、より広い範囲の人事・労務業務を包括的に「SmartHR」で管理できるようになるといった期待から、今回の導入が決定しました。

■ 「SmartHR」に期待すること

機能の拡張に関してスピード感があり、また、他のサービスとの連携やアプリストア等のプラットフォーム化が進んでいるので、他の人事関連システムと一線を画す存在へと成長していくことを期待しています。ただの業務効率改善ではなく、業務改革のパートナーとして、欠かせない存在になっていくと考えています。

日本電波工業株式会社取締役常務執行役員管理本部長竹内謙様

SmartHRは企業努力によって、たゆまぬ機能アップを行っている人事労務管理ソフトであると認識しました。
ユーザー目線でのサポートを継続して行っていて、安心して利用することができると考えています。

日本電波工業株式会社管理本部総務人事部長高橋稔様

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
　「SmartHR」は、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。
※デロイトトーマツミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度労務管理クラウド部門』

■ 会社概要