■ 調査背景
　当社は「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」というコーポレートミッションの実現に向けた取り組みの一環として、サービスや働く環境のアクセシビリティ（※1）向上を目的とした啓発活動に取り組んでいます。
　近年、多くの企業がソフトウェアを導入し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ソフトウェアは業務の遂行において欠かせない存在となっています。一方で、障害の有無や年齢、得意な言語など個人の特性により、同じ条件でサービスを利用できないといった課題もあります。
　今回は、就労者の高齢化、障害者の雇用機会の拡大、外国人労働者の増加など、働き手の多様化が進む日本社会において、業務で使用するソフトウェアの「サービスや情報を利用できる人や状況の幅広さ」を意味する「アクセシビリティ」の実態を明らかにすることを目的とし、「ソフトウェアのバリアフリーの実態調査」として、社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者・決済者を対象に、導入状況およびその効果について調査を行いました。

■ 調査サマリー
１．高齢者や障害者・外国籍などを含む「すべての従業員が使いやすい」ソフトウェアの導入/機能改善について、81.2%が「優先事項」と位置づけていると回答

２．社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者・決裁者の『アクセシビリティ』の認知度は85.5%。一方で、ソフトウェア導入時に『アクセシビリティ』を「考慮している」は 55.3%にとどまる結果に

３．ソフトウェア導入時に『アクセシビリティ』を考慮している企業の94.0%は、職場の働きやすい環境整備に「効果があった」と実感

※1：本調査における「アクセシビリティ」とは、サービスや情報を身体・精神の障害の有無や年齢、得意な言語など個人の特性によらず利用できるかどうか、また、怪我をしている、病気をしている、外出しているなどの状況によらず利用できるか、といった「サービスや情報を利用できる人や状況の幅広さ」を意味します。

■ 調査概要

• 調査名称：ソフトウェアのバリアフリーに関する実態調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2024年11月18日〜同年11月22日
• 有効回答：従業員数100名以上の企業に勤めており、社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている決裁者、情報システム・人事労務担当者539名
• ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入

■ 調査結果
(1) 65.7%が「高齢者」、62.3%が「障害者」、52.5%が「外国籍」の従業員が在籍していると回答
　「お勤め先に以下に該当する従業員はいますか。（複数回答）」と質問したところ、「高齢者」が65.7%、「障害者」が62.3%、「外国籍」が52.5%という回答となりました。

回答数539件

• 高齢者：65.7%
• 障害者：62.3%
• 外国籍：52.5%
• わからない/答えられない：10.4%

(2) 社内で利用するソフトウェアに対し、「すべての従業員が使いやすくなるような機能」に配慮している企業は65.9%にのぼる
　「お勤め先で使用しているソフトウェアには、すべての従業員が使いやすくなるような機能（例：音声読み上げ対応、カラーユニバーサルデザイン、多言語対応など）が備わっていますか。」と質問したところ、「すべてのソフトウェアに備わっている」が22.3%、「一部のソフトウェアにのみ備わっている」が43.6%という回答となりました。

回答数539件

• すべてのソフトウェアに備わっている：22.3%
• 一部のソフトウェアにのみ備わっている：43.6%
• まったく備わっていない：28.2%
• わからない：5.9%

(3) 81.2%が、すべての従業員が使いやすいようなソフトウェアの導入/機能改善に対して「優先事項」と位置づけ
　(2)で「すべてのソフトウェアに備わっている」「一部のソフトウェアにのみ備わっている」と回答した方に、「お勤め先では、すべての従業員が使いやすいようなソフトウェアの導入/機能改善に対して、どの程度優先事項として位置づけていますか。」と質問したところ、「かなり高い」が29.9%、「やや高い」が51.3%という回答となりました。

回答数355件

• かなり高い：29.9%
• やや高い：51.3%
• やや低い：14.9%
• かなり低い：2.5%
• わからない：1.4%

(4) すべての従業員が使いやすいようなソフトウェア機能の導入/改善に取り組んでいない理由 は、「重要とは考えていない」「取り組もうと考えるきっかけがなかった」など
　(2)で「まったく備わっていない」と回答した方に、「すべての従業員が使いやすいようなソフトウェア機能の導入/改善に取り組んでいない理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、回答数が多い順に「重要とは考えていない」が23.7%、「取り組もうと考えるきっかけがなかった」が22.4%、「社内に知見を持った人材がいない」が20.4%という回答となりました。

回答数152件

• 重要とは考えていない：23.7%
• 取り組もうと考えるきっかけがなかった：22.4%
• 社内に知見を持った人材がいない：20.4%
• 導入コストが高い：19.1%
• どのように取り組めばよいかわからない：18.4%
• 適切なソフトウェアがわからない：18.4%
• 課題を認知していなかった/自社には必要ない：16.4%
• 検討する時間がない：8.6%
• 検討したが、効果が不明確で取り組む必要性を十分に感じなかった：5.3%
• 経営層の理解が得られない：4.6%
• その他：3.3%
• わからない/答えられない：9.9%

(5) 社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者・決裁者の『アクセシビリティ』の認知度は85.5%
　「『アクセシビリティ』という言葉を知っていますか。」と質問したところ、「知っている」が56.7%、「聞いたことがある」が28.8%という回答となりました。

回答数539件

• 知っている：56.7%
• 聞いたことがある：28.8%
• 知らない：14.5%

(6) 55.3%から、ソフトウェア導入時に『アクセシビリティ』を「考慮している」との声
　「あなたのお勤め先では、ソフトウェア導入時に『アクセシビリティ』を考慮していますか。」と質問したところ、「必ず考慮している」が17.6%、「できるだけ考慮している」が37.7%という回答となりました。

回答数539件

• 必ず考慮している：17.6%
• できるだけ考慮している：37.7%
• あまり考慮していない：21.7%
• 全く考慮していない：13.2%
• わからない：9.8%

(7) 94.0%が、ソフトウェアのアクセシビリティを考慮することが、職場の働きやすい環境整備に「効果があった」と実感
　(6)で「必ず考慮している」「できるだけ考慮している」と回答した方に、「ソフトウェアのアクセシビリティを考慮することが、職場の働きやすい環境整備にどの程度効果があったと感じますか。」と質問したところ、「非常に効果があった」が38.6%、「やや効果があった」が55.4%という回答となりました。

回答数298件

• 非常に効果があった：38.6%
• やや効果があった：55.4%
• あまり効果を感じなかった：5.7%
• 全く効果を感じかった：0.3%

(8) ソフトウェアのアクセシビリティを考慮していない企業では、従業員から、「画面の文字が小さく見えにくい」「操作方法が複雑で使いこなせない」などの声
　(6)で「あまり考慮していない」「全く考慮していない」と回答した方に、「導入したソフトウェアを従業員の方が使えない/使いにくいといったことはありましたか。その理由として、該当するものがあれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「画面の文字が小さく見えにくい」が21.8%、「操作方法が複雑で使いこなせない」が19.7%、「従業員が使用する言語に対応していない」が14.9%という回答となりました。

回答数188件

• 画面の文字が小さく見えにくい：21.8%
• 操作方法が複雑で使いこなせない：19.7%
• 従業員が使用する言語に対応していない：14.9%
• 音声の読み上げソフトに対応していない：9.0%
• 表示される色が見えにくく、サポートが必要：6.9%
• その他：0.5%
• 特に問題は発生していない：45.2%
• わからない/答えられない：4.8%

■ まとめ
　「ソフトウェアのバリアフリーの実態調査」として、社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者・決済者を対象に、従業員が使用するソフトウェアのアクセシビリティおよび、その効果について調査を行いました。
　社内で利用するソフトウェアに対し、「すべての従業員が使いやすくなるような機能」に配慮している企業は65.9%にのぼり、「配慮している」企業では81.2%が「優先事項」として位置づけていると回答。一方で、導入しているソフトウェアに「すべての従業員が使いやすくなるような機能」が「まったく備わっていない」と回答した企業の理由は、「重要とは考えていない」「取り組もうと考えるきっかけがなかった」のほか、「社内に知見を持った人材がいない」といった回答が多くありました。
　「アクセシビリティ」については、85.5%が「知っている」「聞いたことがある」と回答し、社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者における言葉の浸透が見られました。一方で、ソフトウェアの導入時に「アクセシビリティ」を考慮しているかについては「必ず考慮している」「できるだけ考慮している」が55.3%にとどまっています。「必ず考慮している」「できるだけ考慮している」と回答したうちの94%が「効果があった」「やや効果があった」と回答しており、導入時に『アクセシビリティ』を考慮している企業の多くが、職場の働きやすい環境整備に資すると効果を実感していることが明らかになりました。

■ SmartHR  アクセシビリティスペシャリスト 桝田 草一 のコメント

■ SmartHRのアクセシビリティ対応について
　アクセシビリティとは、 サービスや情報を"いつでも・どんな人でも使えるようにする"という、初歩的な環境整備の1つです。障害を持つ人や高齢者、外国人などさまざまな特性の従業員が増える昨今、労働環境におけるアクセシビリティの向上は重要性を増しています。
　SmartHRは、「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッション実現の一環として、製品開発において “誰もが使える”を目指しており、視覚に障害がある方やマウスが使えない方などの負担を軽減するアプリケーションの設計や開発、高齢者や眩しい環境で操作する方にも有効な見やすく使いやすいデザインの採用、第一言語が日本語ではない従業員の利用を想定した多言語化対応などを進めています。
　多様な特性を持つ従業員一人ひとりが特別な配慮なく価値ある仕事に集中するために、「仕組みで解決できることを、やさしさで解決しない。」を指針に、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指してまいります。

SmartHRのアクセシビリティに関する取り組みは、下記をご参照下さい。
https://accessibility.smarthr.co.jp/

■本リリースの転載・利用に関するお願い
　本調査結果を掲載・利用される場合は、情報の出典元として「SmartHR調べ（https://smarthr.jp/release/20241203_research-release/）」と明記をお願いいたします。

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド6年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
　採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
　※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2023年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03030/

■ 会社概要

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役CEO：芹澤 雅人
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
• 企業URL：​https://smarthr.co.jp/