開催概要

2023年3月決算期から人的資本の情報開示義務化がスタートし、注目されている「人的資本情報の開示」。開示義務の中でも取り立てて注目されているのが「多様性」の項目として定められている女性活躍推進に関わる指標です。

少子高齢化の中で企業等における人材の多様性（ダイバーシティ）を確保することが不可欠となっており、女性の活躍の推進は国際的にも重視されています。

この女性活躍推進に関する指標「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女の賃金の差」は、有価証券報告書の開示情報の中で最初の方に記載され目立つ項目となっています。しかしながら、開示情報を数百件以上精読し分析している社労士の松井氏によると「情報開示の内容・質」には企業によって大きな違いがあり、今後の情報開示や施策の実施、来年に向けてのブラッシュアップについて、企業規模や上場非上場を問わず、必ず注意すべきポイントが多く見出だされるとのことです。

本セミナーでは、有価証券報告書と厚生労働省の最新のデータベース分析・傾向と、「女性活躍推進法」の企業取組み事例、政策の動向を踏まえ実務のポイントをお伝えします。

※本コンテンツは、2023年8月21日（月）に開催したセミナーと同様です。

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