情報開示にあたって自社の人的資本を数値・データ化する際、最もネックとなるのは情報がバラバラに管理されていること。SmartHRを導入すると、人事・労務手続きを通して自然と従業員に関する情報が集まり、いつでもデータを活用できる状態をつくりだせます。データベースは常に最新の状態に更新されるため、「人的資本開示の資料を初めて作成する」「開示までの準備期間が短い」という場合でも必要なデータをすぐに用意できます。

2023年、人的資本に関する3つの項目について有価証券報告書への記載が義務付けられ、政府が定めた基準を満たす精緻なデータの公開が求められるようになりました。SmartHRの「分析レポート」機能では、用途別に分析指標とグラフをまとめたプリセットレポートをあらかじめご用意。義務化項目である「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」を見やすく整理してグラフ化。開示用レポートをわずかなステップで作成できます。

義務化項目を定量分析するだけでは、人的資本開示はまだ道半ばです。「企業理念の浸透度」や「人材の特徴的な優位性」といった独自指標を設け、自社の経営戦略を示すのが肝要。SmartHRの「従業員サーベイ」機能なら、目的別に用意されたプリセットサーベイを使って、従業員のモチベーションや組織へのエンゲージメントを定期的に測定できます。独自指標の調査には、質問文を自由に作れるオリジナルサーベイが便利です。