◼ 機能概要
今回SmartHRが公開した雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択して、従業員にワンクリックで送信するだけなので、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要になります。

また、テンプレートは自由にカスタマイズができ、雇用形態に合わせて簡単に用意できます。また、従業員はPCやスマートフォンで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能です。契約内容はSmartHR上で保存され、いつでも確認できるため、紛失する心配もありません。

 

◼ 従来の課題
事業主と従業員との間で交わされる雇用契約は、契約書類の作成から印刷、従業員への郵送や回収、ハンコでの押印、保管など手間のかかる作業です。また、契約の更新時には同様の作業が発生し、時間・コストともに大変負担がかかります。

 

◼ 開発の背景
SmartHRは、これまでユーザーの皆さまの声をもとに機能の開発・改善を繰り返し、業種や企業規模を問わず多くの方々にご利用いただいています。
そのうち、従業員数百〜数千名規模のユーザー企業では、入社手続き以外にも大量の書類が必要となるため「社会保険手続きに加えて雇用契約もSmartHRで簡単に、シームレスに行いたい」というご要望を多くいただき、このたび「雇用契約機能」の開発・公開に至りました。

なお、本機能のご要望をいただいたユーザー企業を中心に2018年3月からβ版を提供。テスト運用を行い、ヒアリングと改善を行いながら開発を行ってまいりました。

雇用契約が頻繁に発生する企業の人事労務を担う皆さまにとって、煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべて *1 オンラインで可能になり、労働時間の削減のほか、従業員の働き方の見直しや必要な制度整備など、より価値のある業務に専念できます。従業員にとっても、面倒な手続きを簡単に行うことができ、合意した条件のもとで安心して働くことができる。そのような組織づくりを目指す皆さまの取り組みを、私たちはSmartHRで実現します。

*1 労働条件通知は書面による交付が義務づけられています

 

◼ 操作方法
SmartHRに登録している各種契約書と従業員を選択し、合意を依頼します。従業員はPCやスマートフォンで内容を確認して署名（入力）するだけ。書類・押印・郵送は不要です。

◼ 紹介動画

◼ お客さまの声

・スマートニュース株式会社　

時代はこれからペーパーレスになることは間違いありません。労務作業もオンラインになり始め、どんどん効率化されてきています。早い段階からオンライン化を進めることは企業の競争力強化としても良いことだと思っています。
雇用契約書に限らず他に締結が必要となる手続きは今後、SmartHRに集結して一括管理できるようになると思いますので、非常に期待しています。


・株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス　

宅配寿司「銀のさら」を運営する弊社は、アルバイトの方々の多くが有期雇用であるため、所定の期間に応じて、本人と雇用契約書の更新を行っております。
しかし、対象のアルバイト数が相当な人数である為、契約書のチェック、各店舗への書類発送、進捗管理や書類の管理、回収などの工数が膨大となっていました。
これからは各労務業務がオンラインに集約されていくことで、書類管理などの非生産業務が省略化されていくと期待しています。SmartHRを更に活用していくことで、社員がより生産性の高い業務に集中できる環境を実現していきたいと考えています。


 

ご利用料金についてはお問い合わせください

また、雇用契約機能のご利用にはSmartHR（本体）への登録が必要となります。
1従業員あたり 550円/月（従業員50名以下、年間一括払いの場合）で、 SmartHR　すべての機能をご利用いただけます。お見積もりは料金プランページでご案内しています。

 

◼ クラウド人事労務ソフト SmartHR （https://smarthr.jp/）
SmartHRは、企業が行う社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。総務省が提供するe-GovAPIと連携し、Web上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。
開発・運営を行う株式会社SmartHRは、経済産業省が推進するユニコーン企業を創出することを目的とした「J-Startup企業」に採択されています。
2018年9月には、初の自社カンファレンス「SmartHR Next 2018」を開催します。

 

◼ 会社概要
所在地　東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門 9F
代表取締役　宮田 昇始
設 立　 2013年1月23日
資本金　 20億7,613万円（資本準備金含む）
企業URL　https://smarthr.co.jp/

※2019年2月25日：プラン変更に伴い加筆修正