株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）は2023年2月14日にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のサイバーセキュリティ演習を実施しました。

　SmartHRでは、SOC2 Type2保証報告書の受領やセキュリティチェックシートの公開をはじめとした、技術的・組織的なセキュリティ対策とその証明に取り組んでいます。

　しかしながら近年、SaaSの関連企業がセキュリティ侵害を受け顧客情報が悪用される事例は増え続けています。そのような状況を受け、SmartHRでは、5万社を超える「SmartHR」の登録企業の皆様に今後も安心してサービスをご利用いただくため、組織としての耐障害レベルのさらなる向上を目指し、この度プロダクトに関する大規模演習を実施いたしました。

　初めての実施となる今回は、プロダクトの根幹を担う人事・労務管理の機能群を対象に、依存関係にあるサービス侵害（情報窃取）に伴う情報流出の調査というシナリオで演習を行いました。

より詳細な背景や、当日の様子は以下URLからご覧ください

【SmartHR、サイバーセキュリティ演習やってみました：https://note.com/smarthr_co/n/n15d0e27dfd4d】

■ 実施概要　

• 演習期間：2023年2月14日
• 演習対象：「SmartHR」のStaging環境。ただし本番でのインシデントを想定。
• 演習シナリオ：「当社利用SaaS経由で当社のトークンが漏洩し悪用された」
• 詳細はこちらから御覧ください：https://note.com/smarthr_co/n/n15d0e27dfd4d

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
　雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
　「SmartHR」は、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度』

■ 株式会社SmartHRについて
　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現します。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししています。2020年には関西支社に続き九州、東海にも拠点を開設。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役CEO：芹澤 雅人
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：9,990万円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
• 企業URL：https://smarthr.co.jp/

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。