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プレスリリース

2025/10/27

新潟県厚生農業協同組合連合会(JA新潟厚生連)がSmartHRを導入

〜 煩雑な労務手続き・管理業務を効率化し、職員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整備〜

 株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」が、新潟県厚生農業協同組合連合会(所在地:新潟県新潟市、代表理事理事長:塚田 芳久、以下「JA新潟厚生連」)に導入されました。

新潟県厚生農業協同組合連合会(JA新潟厚生連)とSmartHRのロゴ

業務課題と「SmartHR」導入理由

 JA新潟厚生連は、新潟県内において地域医療の中核を担う11の病院を運営し、約6,000名の職員が所属しています。同会では、紙を中心とした人事・労務手続きが長年の課題となっており、多様なシフト勤務の職員への書類の配付・回収には多くの手間と時間がかかり、管理部門・現場職員双方の大きな負担となっていました。これらの手続きを効率化し、職員が医療や介護・福祉をはじめとする本来の価値ある業務により多くの時間を割ける体制を整備することが不可欠であると考え、人事・労務領域のDXを推進するため「SmartHR」の導入を決定しました。

 今回の「SmartHR」導入では、社会保険手続きと年末調整をはじめとする労務手続きから活用を開始します。職員は自身のスマートフォンやPCから時間や場所を選ばずに入力できるため、多様な働き方に対応しながら、書類の回収・管理にかかる負担を大幅に削減します。また、これまで紙で管理していた従業員情報を「SmartHR」に集約することで、転記作業や入力誤りを防ぎ、正確な従業員データベースを構築します。

「SmartHR」に期待すること

 当会では2025年の年末調整でペーパーレス化を実現することが必須の課題となっておりましたが、年末調整業務の開始時期までの期間が限られていたことから、専任のサポート担当者の方より支援を受けることができ、スムーズに導入を進められるということが選定の決め手となりました。多くの従業員は個人のスマートフォンで「SmartHR」を利用することが想定されるため、スマートフォン向けアプリがあることも魅力です。

 これまで紙で配布・回収していた手続きを切り替えることで、担当者・従業員双方の負担軽減となることを期待します。

新潟県厚生農業協同組合連合会 人事部長 高橋 潤一郎  様

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について

 「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。

 採用情報の管理から雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を後押しし、データに基づく人的資本経営を支援します。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は各業務分野に特化した様々な外部サービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

 「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2024年度見込) https://mic-r.co.jp/mr/03350/

会社概要

  • 社名:株式会社SmartHR
  • 代表取締役CEO:芹澤 雅人
  • 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
  • 設立:2013年1月23日
  • 資本金:1億円
  • 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
  • 企業URL: https://smarthr.co.jp/新規タブまたはウィンドウで開く

※ 記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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