■HRTechクラウド市場と「SmartHR」の動向

HRTechクラウド市場は、2019 年度は前年比 136.1%を超え、349億円と本格的な成長期へ踏出しました。2020年度も働き方改革や就業の多様性を反映し、136.4%増の476億円のマーケットが見込まれています。労務管理クラウド市場においては、2020年4月より、特定の法人（※1）では、社会保険・労働保険に関する一部手続きにおいて、電子申請が義務化されます。そのため2020年度は導入企業数の増加が予想されます。

※1：特定の法人：資本⾦・出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人および特定目的会社。


同調査レポートによると、「SmartHR」は労務管理クラウド分野の出荷金額部門において、シェア 30.6%、出荷社数部門においてもシェア35.8%を占めており、ともにNo.1のシェアを獲得いたしました。

「SmartHR」は、2015年11月より、アナログで煩雑な手間のかかる人事・労務手続きをシンプルにするサービスを届けることで、企業の生産性向上施策を支援してまいりました。登録企業数は20,000社（※2）を突破しています。

現在では大手企業での導入も進み、業種・規模を問わず企業の働き方改⾰を推進するHRテクノロジーサービスとしての活用が広まっています。 また、昨年初の地方拠点となる大阪支社を設立し、地方での拡大も推進してまいります。

※2 ：無料プラン拡大に伴い登録企業数を整理いたしました。2020年1月時点での登録企業数となります。

• 調査研究レポート『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度』

＜SmartHR 導入企業一部抜粋＞

• 遠鉄グループ
• 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
• 株式会社サッポロドラッグストアー
• 株式会社テレビ朝日
• 株式会社ニュー・オータニ
• 株式会社メルカリ
• 合同会社DMM.com
• 松井証券株式会社
• ユナイテッド&コレクティブ株式会社

• SmartHR 導入企業一覧
  
  

■今後の展開

引き続き、入社手続きや雇用契約、年末調整などのあらゆる煩雑でアナログな労務手続きの効率化を目指し、各機能の開発・改善を進めてまいります。

また「SmartHR」では、2020年4月1日より電子申請が義務化される社会保険・労働保険の書類にも対応予定です。さらに、人事労務全般の業務軽減に貢献できるよう、付加価値のあるオプション機能も充実させていくとともに、他社サービスとの連携を強化することで利便性の向上を目指します。

今後も、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を通じて、HRテクノロジー市場をリードするとともに、「働き方改革」の実現に向けて、企業の生産性向上施策および経営戦略の支援に貢献できるよう努めてまいります。

• SmartHRで連携しているサービス（一覧）
• SmartHRで電子申請に対応している書類（一覧）
  
  

■クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について

SmartHRは、入社手続きや雇用契約、年末調整などのあらゆる労務手続きのペーパーレス化を可能にするクラウド人事労務ソフトです。最新の人事データベースをもとに、社員名簿や人事レポートの作成も可能。勤怠管理や給与計算システムとの連携も充実しており、カンタン・便利なプラットフォームによって企業の人事労務改革を後押ししてまいります。



■会社概要

所在地：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー39F
代表取締役：宮田 昇始
設立：2013年1月23日
資本金：76億7354万円（資本準備金含む）
企業URL：https://smarthr.co.jp/