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SmartHR 利用規約(2018年03月1日改定分)

SmartHR 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、「SmartHR(スマートエイチアール)」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(サービス内容)

  1. 本サービスは、企業の労務業務の効率化、簡略化、最適化を目的としたソフトウェアにより提供されるサービスです。主として必要書類の帳票出力システムや、人事情報管理システムなどをWebブラウザ等を介して提供するものであり、当社が社会保険労務士法第2条に規定されている業務を代行することを目的としたものではありません。
  2. 本サービスの提供にあたって、社会保険労務士法第2条に規定されている業務を行う必要が生じた場合には、会員は、当該業務を社会保険労務士に依頼することになる場合があります。

第3条(個人番号管理)

  1. 会員は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、当社が提供する本サービスを用いて個人番号を含む個人情報を収集・保管・管理できます。
  2. 当社は、個人番号データへの一切のアクセスを制限することとし、本サービスの提供に当たり、その電子データの取り扱いはいたしません。

第4条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と会員の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 「登録データ」とは、会員が本サービスを利用してデータ登録その他送信する情報(氏名、メールアドレス、会社情報、従業員情報、書類等の帳票出力に必要となる情報、その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
  • 「個人番号」とは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)で定める個人番号を意味します。
  • 「当社」とは「株式会社SmartHR」を意味します。
  • 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「smarthr.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当該ドメイン変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • 「会員」とは、第5条(登録)に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人、法人、団体を意味します。
  • 「本サービス」とは、当社が提供する「SmartHR(スマートエイチアール)」という名称のサービス(理由の如何を問わず、当該名称変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第5条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請できます。

  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基いて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の許可を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

  3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が会員と当社との間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用できるようになります。

  4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

    • 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している若しくは運営に協力していると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
    • 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • 第14条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
    • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社による会員の利用情報の取扱については、別途当社プライバシーポリシー( https://smarthr.jp/policy )の定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用情報を取扱うことについて同意するものとします。

  2. 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない匿名的な方法で、統計情報として、利用できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。

  3. 会員は、当社が会員の本サービス利用履歴(ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。)を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。

  4. 前項に指す閲覧・確認は主に以下の目的のいずれかに該当する場合には、当社担当者が行うものとします。

    • 本サービスに不具合が生じた場合に自動送信されるクラッシュレポート
    • システム不具合の原因究明
    • 会員からの要請があった場合

第7条(登録事項の変更)

会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第8条(パスワード及びユーザーIDの管理)

  1. 会員は自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第9条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
  • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
  • コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
  • 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  • 過度にわいせつな表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
  • 第三者に成りすます行為
  • 同一人物が、その必要がないにも関わらず複数の会員登録を行なう行為
  • 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  • 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 本サービスの他の利用者の情報の収集
  • 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 反社会的勢力等への利益供与
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(会員の責任)

  1. 本サービスを会員が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア)は会員自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの用意に関する責任を負いません。
  2. 当社より会員に対して連絡を行う際には、原則として登録メールアドレス宛に連絡を行います。会員は当社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信ができなくなった場合には、会員は速やかに登録メールアドレスの変更を行うものとします。当社からの連絡が受信できなかった為にユーザーが被った不利益、損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第11条(利用料金)

  1. 当社が定める「無料利用期間」の終了後、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイト( https://smarthr.jp/pricing )に掲載する利用料金を当社が定める方法にて支払うものとします。
  2. 利用料金の請求にあたり当社は、事前に会員に対してその旨を通知し、料金や支払い方法について、会員からの同意を得るものとします。
  3. 会員から前項の同意が得られなかった場合、当社は、一定の期間が経過後に、会員が利用できる機能の一部または全部に利用制限を設けることができるものとします。また、会員からの同意が得られなかった場合、当該会員に対して利用料金の請求は発生しないものとします。
  4. 当社は、第14条及び第15条に基づく解除又は解約時にも利用料金の日割り計算は行わず、会員は、解除又は解約日に関わらず、対象期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

第12条(本サービスの停止等)

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。

    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

  3. 当社ウェブサイトは、システムの一部を外部システム(Amazon Web Services等)に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、当社ウェブサイトの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(権利帰属)

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 会員は、登録データについて、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、および登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第14条(登録抹消等)

  1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知又は催告することなく、保存されているデータを削除しもしくは当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を抹消、もしくはサービス利用を解除できます。

    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    • 第5条第4項各号に該当する場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • その他、当社が本サービスの利用、会員としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。

  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(退会)

  1. 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消できます。
  2. 退会後の利用者情報の取り扱いについては、第6条の規定に従うものとします。
  3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全ての債務の支払を行なわなければなりません。

第16条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更、または提供を終了できます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
  2. 当社は本条に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
  3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、第三者が当社ウェブサイト以外のウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し当該ウェブサイトにおける情報によって発生した損害、その他本サービスに関して会員が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  4. 会員は、登録データ等に対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて会員自身でバックアップを取るものとします。登録データ等の消去、喪失等に関連して会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  5. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、当社の定める上限金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。尚、上限金額は当社がユーザーから1年以内に受領した利用料と定めます。
  6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払を行なった場合には、会員は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含む)及び賠償金を補償するものとし、当社は当該会員にこれらの合計額の支払を請求できるものとします。

第18条(秘密保持)

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第19条(本規約等の変更)

当社は、本サービスに関して当社が運営するサイト( https://smarthr.jp/info )上に掲載する方法によって、あらかじめ契約者に周知することにより、本規約を変更できるものとします。当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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