新潟県農業協同組合中央会（JA新潟中央会）が「SmartHR」を導入

〜少人数で抱えていた多岐にわたる人事・労務管理業務の効率化などを推進〜

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、新潟県農業協同組合中央会（本所：新潟県新潟市、代表理事会長：伊藤能徳）に導入されました。

■ 業務課題と「SmartHR」導入理由
　新潟県農業協同組合中央会では、多岐にわたる人事・労務管理業務を少人数で行っており、年末調整をはじめ、紙での煩雑な業務が多く、業務負荷の軽減や業務の効率化が主な課題でした。同時に、必要な情報や資料の整理・保管といった業務も大きな負担となっていたことから、システム導入を検討していました。
　「SmartHR」の導入を通じて、ペーパーレス化の促進や、情報の一元管理により人事・労務担当者が容易に情報を検索できること、負荷になっていた印刷・記入・押印・郵送・保管といった業務の大幅な効率化などを期待されています。
　また、検討にあたっては、新潟県内のJAでの導入実績および勤怠システムなど他システムとの連携機能のほか、導入後のサポート体制に魅力を感じていただき、この度の導入が決定しました。

■ 「SmartHR」に期待すること

人事労務の業務では、関連する情報や資料の整理・保管や、業務の効率化などが課題となっていました。こうした中で人事管理システム導入の検討を行い、ＪＡグループでの導入実績や既存システムとの連携機能、充実したサポート体制等から、「SmartHR」の導入を決めました。まずは年末調整のシステム利用を予定しており、段階的にシステムの活用を拡大していきたいと考えています。また、人事異動で人事労務の業務経験がない職員が「SmartHR」の導入を担当することになり、導入・運用ができるか不安でした。この点については、SmartHRから導入の進め方やシステムの使い方等の具体的な説明や提案をいただけたので、とても助かっています。
将来的には、社会保険の電子申請や人事データベース、会内の各種申請、タレントマネジメント等に関してもシステムを活用できるよう取り組みを進めたいと考えているので、そうした領域での効果発揮やそのためのフォローアップにも期待しています。

新潟県農業協同組合中央会（ＪＡ新潟中央会）　総務企画部長　髙橋直史様

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド6年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
　採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
　※デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2023年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03030/

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