全国に支社を展開する西部運輸グループが「SmartHR」を導入

〜従業員約1,800名分の年末調整手続きをペーパーレス化〜

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、西部運輸株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：横山立）及びグループ各社に導入されました。

■ 業務課題と「SmartHR」導入理由
　広島に本社をおく西部運輸グループは、全国約60拠点を中心に地域のさまざまな輸送ニーズに応えるサービスを展開しています。同社では今後の事業成長に向けた業務改革に取り組んでおり、その一環として年末調整のペーパーレス化を掲げています。これまで、本社の総務人事部は5名体制で全国各地に所属する従業員約1,800名分の人事・労務業務を担っており、本社と各拠点間の年末調整に関する書類や源泉徴収票のやりとりを郵送で行なっていました。また、従業員の多数を占めるドライバーは勤務時間や拠点の滞在時間が多様化しているため円滑な書類の受け渡しが難しく、重要な個人情報の手続きを紙で行なう運用は従業員にとっても大きな負担となっていました。
　「SmartHR」なら、従業員が自身のPCやスマートフォンを使用して必要な情報をウェブ上で入力でき、年末調整などの労務手続きを場所や時間を問わずペーパーレスに行なえます。また、年末調整後の源泉徴収票は各従業員の「SmartHR」のアカウントに配布されるため、書類の受け渡しにかかる工数を大幅に削減できます。こうした機能に加え、入力された従業員データが「SmartHR」上で一元管理されタレントマネジメント機能に活用できる点など、利用範囲の拡大に期待が持てたことが評価され、導入が決定しました。

■ 「SmartHR」に期待すること

　今まで紙ベースの処理を行ってきましたが、導入により業務効率化及びペーパーレス化を図り管理コストを削減し、利益を出せる仕組みづくりが出来ることを期待しています。マスタ管理も一本化することでシンプルに管理しやすい環境を整えられる事を期待しています。

西部運輸株式会社総務人事部次長　信野隆様

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
　雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援します。
　また、他社システムとの柔軟な連携により個社でのカスタマイズ可能性を高め、勤怠情報や給与情報など様々なデータの一元管理も可能。アプリストアサービス「SmartHR Plus β版」によって、様々な機能を持つアプリケーションとの連携も実現しています。
　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
※デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/02640/

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