「isee! “Working Awards” 2023」にてMETP(Most Edgy Technology Player)賞を受賞

〜最新技術を活用した視覚障害者の就労に関する事例として評価されました〜

　クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営する株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）の取り組みが、公益社団法人NEXT VISION主催の「isee! “Working Awards” 2023」就労事例部門にてMETP(Most Edgy Technology Player)賞を受賞しました。

　「isee! “Working Awards”（https://nextvision.or.jp/isee/workingawards/）」は、「就労」に焦点をあて、視覚障害者（見えない、見えにくい人）の働き方の事例と、どうすれば働けるのか、あるいはどんな働き方ができるかのアイデアを募集し、視覚障害者だけでなく、社会に広く認知されることで視覚障害者の社会復帰、ひいては社会の戦力になることを目的としたアワードです。
　SmartHRは、今回開催された「isee! “Working Awards” 2023」にて最新技術を活用した事例としてMETP賞を受賞しました。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供が視覚障害当事者が独力で労務手続きを行えるなどの労働環境を整える後押しとなっていることや、視覚障害当事者が開発に携わりながらサービスのアクセシビリティ向上を目指す取り組みが評価されました。

■ 審査員コメント(※1)

　職場のDXは、業務の効率を高めるだけでなく、障害のある社員にとっても大きな恩恵を与えるものなのだと改めて認識しました。
　人事・労務業務は全ての従業員が関わることから、設計の段階から多様性を考慮したシステムを構築する必要があります。専門的知識のある視覚障害当事者が、汎用的なソフトウエアの開発にかかわることには実に大きな意味があります。この事例をすべてのソフトウエア開発会社に知ってもらいたいと思います。

※1 「isee! “Working Awards” 2023」ウェブサイトhttps://nextvision.or.jp/2023-metp-smarthr/

　SmartHRは、今後もすべての人が職場で安心して能力を最大限に発揮できる社会を目指して、アクセシビリティ向上をはじめとした労働にまつわる課題に取り組んでまいります。

＜SmartHRのアクセシビリティに関する取り組み＞

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
　「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※2)のクラウド人事労務ソフトです。
　雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援します。
　また、他社システムとの柔軟な連携により個社でのカスタマイズ可能性を高め、勤怠情報や給与情報など様々なデータの一元管理も可能。アプリストアサービス「SmartHR Plus β版」によって、様々な機能を持つアプリケーションとの連携も実現しています。
　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
※2 デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/02640/

■ 株式会社SmartHRについて
　2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能や、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。2022年には様々な機能を持つアプリケーションと「SmartHR」が連携できるアプリストアサービス「SmartHR Plus β版」を公開。労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。
　東京、関西、九州、東海の4拠点を中心に全国で事業を展開。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。

■ 会社概要