株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、北海道電力株式会社（本店：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：藤井 裕）に2022年9月に正式導入されます。

■「SmartHR」導入の背景と選定理由
北海道電力株式会社では、カイゼン活動を強力に推進するなど、あらゆる業務について不断の見直しを行い、抜本的な効率化・費用低減を図っています。あわせて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速させ、デジタル技術を活用した業務変革を推進し、生産性の向上を目指しています。

こうした中で、人事労務部門において毎年多くの時間を費やし、申告書の提出において従業員の負担にもなっていた年末調整作業のペーパーレス化に取り組むこととなりました。

「SmartHR」を使用することで、年末調整の手続きに必要な情報を従業員自身がPCやスマートフォンから簡単に入力でき、回答のステータスや提出された情報はオンライン上で管理が行えるため、複数の担当者で確認作業を分担して進められます。また、ペーパーレス化により書類の配布・回収業務の効率化だけでなく、確認にかかる工数も削減できるため、より正確・迅速な処理を実現します。

こうした背景を踏まえ、以下の理由から「SmartHR」の導入が決定されました。

• • 操作性の良さ
    • 担当者の業務効率化に加え、従業員が年末調整申告書を作成する際の負担軽減が期待できる点
  • 充実したサポート体制
    • 導入前のサポート体制に加え、改善リクエスト・法改正への迅速な対応が期待できる点

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
「SmartHR」は、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度 労務管理クラウド部門』

■ 会社概要

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役CEO：芹澤 雅人
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：9,990万円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
• 企業URL：​https://smarthr.co.jp/ 

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