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プレスリリース

健診・検査センターを運営する公益財団法人 佐賀県健康づくり財団で、「SmartHR」を導入

〜 デジタル化により人事・労務業務の負荷を軽減 〜

株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役:芹澤 雅人)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」が、公益財団法人佐賀県健康づくり財団(本社:佐賀県佐賀市、理事長:松永 啓介 )に2022年8月より正式導入されました。

公益財団法人佐賀県健康づくり財団×SmartHR

■ 業務課題と「SmartHR」選定理由
佐賀県健康づくり財団は、健診・検査センターを拠点に県民を対象として健診事業や保健啓発事業などを展開する公益財団法人です。
本財団では、紙で行っている職員の入退社手続きや給与明細の配付、年末調整等の人事・労務業務の負荷に課題を感じており、デジタル化による業務効率化を検討していました。「SmartHR」は、人事・労務管理ソフトとしての高い信頼性と、担当者と職員ともに初めての利用でもわかりやすく使いやすい操作性が評価され、導入が決定しました。「SmartHR」の導入でアナログな人事・労務管理業務をデジタル化し、同時に人事データの一元管理を進めます。さらに、今後は業務を通して蓄積する人事データをもとにした行政報告に向けた集計・分析機能の活用も視野に入れています。

■ 「SmartHR」に期待すること

SmartHRの導入によって、紙ベースで煩雑だった労務手続きや人事情報の収集・管理が大きく効率化できると確信しています。
また、職員全体にアカウントを付与することで、今まで難しかった臨時的な職員とのコミュニケーションツールとしても活用できればと考えます。
SmartHRの導入が他の業務のDX化・効率化をも促進し、当財団の目的である県民の保健、医療の向上に更に寄与できることを期待しています。

公益財団法人 佐賀県健康づくり財団
総務企画課長 清水 優子 様


■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1()のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、SmartHRに溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度 労務管理クラウド部門』

■ 会社概要

  • 社名:株式会社SmartHR
  • 代表取締役:芹澤 雅人
  • 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
  • 設立:2013年1月23日
  • 資本金:9,990万円
  • 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
  • 企業URL:​https://smarthr.co.jp/ 

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。