京急グループ株式会社京急ビジネス、SmartHRを導入

〜業務オペレーションを改善し、グループ全体のデジタル変革を推進〜

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田昇始）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」は、株式会社京急ビジネス（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：原雅洋）に導入されました。

■ 業務課題とSmartHR検討背景
京急グループのシェアードサービスとしてグループ各社の人事・労務業務、経理業務を担う株式会社京急ビジネスは、人事・労務業務を進めるにあたり、社会保険行政手続きのデジタル化が法令化されたことによる環境整備の必要性に迫られていました。一方で、従来の紙による給与明細書の配送環境に起因する遅配対応や、源泉徴収票の再発行手続きなど、現代社会において効率化が可能な業務にも複数のスタッフが従事。さらにはマイナンバー法成立以降、特定個人情報の収集や保管など、取り扱いやリスク管理により人事担当部門の負担は増大していました。
これらの課題解決を目指し、まず京急グループ各社で異なる要望の中でも、各社の共通課題であった人事給与システムの検討を開始しました。当初、オンラインによる給与明細、年末調整を優先的に検討されていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、オンラインでの入社手続き機能なども検討対象となりました。

■ SmartHR選定理由
クラウド人事労務ソフトの選定にあたり、既存の人事給与基幹システムで不足しているオンライン給与明細、年末調整への対応、社会保険の電子申請対応、昇給・賞与決定通知書への対応が可能であり、さらにグループ各社の要望を踏まえ、且つ使用する担当部門の業務全体が最適化されることが求められていました。SmartHRは、これらの要件を満たしたクラウドソフトであり、さらに国内にデータセンターのあるクラウドサーバーでセキュリティ体制に信頼がおけることと、開発力が高く、機能のアップデートなどが速やかに行われていることが評価されました。加えて、サポート体制に優れ、質問に対して速やかに回答が得られることも選定の理由として挙げられています。
株式会社京急ビジネスは、SmartHRの導入により、非効率な業務を極力削減した効率化と業務精度の向上を図ります。これまで、通常業務を中断することとなっていた従業員への電話による書類確認などは、記入から確認、調査までSmartHR内で円滑に完結。さらには、情報コミュニケ―ションツールとして、間接部門として避けるべき業務のムラ・ムダの削減を実現し、蓄積された人事データの活用を目指します。

■ SmartHRに期待すること

近年、働き方改革や雇用形態の多様化が求められ、新型コロナウイルスの感染対策を踏まえたリモートワークの拡大など、人事関連業務の転換期と認識しております。SmartHRのクラウド技術等の活用により、業務オペレーションの抜本的な見直しをはかるなど、グループ全体のデジタル変革を推進する強力な支援ツールとなることに期待しております。

株式会社京急ビジネス　常務取締役　総務・人事業務グループ長　市川　弘行様

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、3年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。
※デロイトトーマツミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度労務管理クラウド部門』

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