【SmartHRが「情報システム業務のアウトソーシング」実態調査】 62.7%が「月20時間以上」の工数削減を実現。今後は部門横断で「人事・労務・総務」とのスムーズな情報連携への期待も

　DXによる業務のデジタル化やデータ活用の推進により、管理ツールの増加に伴う運用負荷の拡大や、求められる業務水準の向上が見られる昨今、情報システム部門の業務負荷は高まっています。当社が情報システム部門の決裁層を対象に行なった調査※1によると、32%が「昨年より残業時間が増えた」と回答しており、5割超が「DX戦略/IT戦略策定」や「DX人材の育成」などの“戦略系業務”に割ける時間が、日常業務に奪われている実態が明らかになりました。

　こうしたなか、情報システム部門の業務効率化を進めるうえで、情報システムBPO（IT業務アウトソーシング）の活用は重要性が高まっています。本調査では、導入後の効果と課題についての実態調査を行いました。

※1 株式会社SmartHR「情シス市場実態調査（2024年9月）」より https://smarthr.jp/release/20250515/

1. 情報システムBPO（IT業務アウトソーシング）導入企業の62.7%が、「月20時間以上の工数削減」を実感

2. 導入効果は「IT業務全体の効率向上」が最多、「コスト削減」「人手不足補完」も上位に

3. BPOの効果をさらに高めるために、今後強化が期待されるのは、「勤怠・労務情報」とのデータ連携

• 調査名称：情報システム業務のアウトソーシング(BPO)導入に関する実態調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2025年7月24日〜同年7月25日
• 有効回答：情報システム業務の一部をBPOサービスに委託している企業の情報システム担当者327名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入

(1) BPOの対象となっている情報システム業務は、「システム監視・運用」や「アカウント管理・権限設定」など

　「現在、情報システムBPO（IT業務アウトソーシング）をしている業務を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「システム監視・運用」が50.5%、「アカウント管理・権限設定」が44.6%、「ヘルプデスク・問い合わせ対応」が40.7%という回答となりました。

回答数327件

・システム監視・運用：50.5%
・アカウント管理・権限設定：44.6%
・ヘルプデスク・問い合わせ対応：40.7%
・システム開発・保守：37.6%
・端末キッティング・IT資産管理：36.1%
・SaaS・ライセンス契約管理：35.8%
・セキュリティ管理：33.9%
・業務ツールの運用支援：32.7%
・インフラ構築・保守：24.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.1%

(2) BPO導入後、62.7%が作業時間を「20時間以上」削減することに成功

「情報システムBPOを導入した後、トータルで毎月削減できた作業時間を教えてください。」と質問したところ、「20～30時間未満」が30.9%、「30～40時間未満」が17.4%という回答となりました。

回答数327件

・10時間未満：5.8%
・10～20時間未満：19.3%
・20～30時間未満：30.9%
・30～40時間未満：17.4%
・40～50時間未満：6.4%
・50時間以上：8.0%
・わからない/答えられない：12.2%

(3) BPOを導入して良かったことは「社内のIT業務全体の効率が向上」が最多、次いで「コスト削減」「人手不足を補えた」が上位

　「情報システムBPOを導入して良かったと思うことを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「社内のIT業務全体の効率が向上した」が43.4%で最も多く、次いで「コスト削減につながった」が40.1%、「社内の人手不足を補えた」が39.8%という回答となりました。

回答数327件

・社内のIT業務全体の効率が向上した：43.4%
・コスト削減につながった：40.1%
・社内の人手不足を補えた：39.8%
・セキュリティ管理やガバナンスが強化された：37.9%
・24時間対応や緊急時対応など運用体制が整った：31.5%
・煩雑な定型業務から解放され、本来業務に集中できた：28.1%
・属人化が解消され、業務の標準化が進んだ：25.7%
・業務品質が安定・向上した：15.6%
・その他：0.0%
・特にない：1.5%
・わからない/答えられない：2.4%

(4) 現在利用中のBPOに対する不満・課題の第1位は、「社内の意図や業務内容を正しく理解していない」

　「現在ご利用中の情報システムBPOに対して、不満に感じている点や課題があれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「社内の意図や業務内容を正しく理解していない」が37.3%、「業務品質にムラがある・ミスがある」が35.2%、「対応範囲が限られており、柔軟な対応ができない」が30.6%という回答となりました。

回答数327件

・社内の意図や業務内容を正しく理解していない：37.3%
・業務品質にムラがある・ミスがある：35.2%
・対応範囲が限られており、柔軟な対応ができない：30.6%
・担当者が頻繁に変わる・属人化している：28.4%
・コミュニケーションに時間がかかる・認識ズレが起きやすい：27.2%
・業務の対応スピードが遅い：20.2%
・人事異動などHRイベントとの連携にタイムラグがある：17.1%
・セキュリティ対応・情報管理の面で不安がある：15.9%
・コストに見合った効果が得られていない：12.5%
・その他：0.3%
・特に不満はない：10.7%
・わからない/答えられない：1.8%

(5) BPOの効果をさらに高めるために、今後連携が進むと良いと感じる部門・情報は、約半数が「勤怠・労務情報」と回答

　「情報システムBPOの効果をさらに高めるために、今後連携が進むと良いと感じる部門・情報はありますか。（複数回答）」と質問したところ、「勤怠・労務情報」が49.5%、「総務関連情報（備品・座席管理など）」が45.3%、「人事情報（入社・退社、異動など）」が40.7%という回答となりました。

回答数327件

・勤怠・労務情報：49.5%
・総務関連情報（備品・座席管理など）：45.3%
・人事情報（入社・退社、異動など）：40.7%
・経理・財務情報（アカウントコスト管理など）：29.4%
・その他：0.3%
・特にない：6.7%
・わからない/答えられない：4.0%

　SmartHRでは、2024年7月より情報システム領域に参入し「IdP機能」の提供を開始しました。「IdP機能」は従業員の業務の入口を1つにまとめ、従業員と人事部門・情報システム部門の業務の効率化とセキュリティ向上に寄与しています。また、2025年8月から情報システム部門の担当者が「SmartHR」上からSaaSアカウントの管理が簡単にできる「ID管理」機能の提供を開始しています。
　現在は人事労務領域で培った従業員データを活用し、従業員用情報端末の調達・設定・廃棄などを代行するLCM（ライフサイクルマネジメント）サービス「SmartHR版LCMパッケージ」を、テクバン株式会社と共同で開発しています。
　今後も人事労務領域に留まらず、情報システム領域においても従業員データを活用したサービスを拡充し、バックオフィス全体の部門間連携や業務効率化を推進することで、企業の生産性向上に貢献してまいります。

＜参考＞

• SmartHR「情報システム部門向けソリューション」紹介ページ　
• SmartHR、ID管理で情シス領域に参入。業務効率化とセキュリティ向上を実現する「IdP機能」を提供（2024/7/16）
• SmartHR、SaaSアカウント管理を効率化する「ID管理」機能を今夏提供　外部連携先の拡充に向けた連携パートナーの募集を開始（2025/5/20）
• SmartHR、情報システム領域のサービス拡充に向けテクバンと協業開始（2025/5/27）

本調査の詳細は、下記よりダウンロード頂くことができます。

• ダウンロードサイト：https://smarthr.jp/know-how/ebook/ebook_380-30/

※上記サイトよりフォームにご入力後、ダウンロードのご案内メールを送付いたします

本調査結果を掲載・利用される場合は、情報の出典元として「SmartHR調べ（https://smarthr.jp/release/20251006_research/）」と明記をお願いいたします。