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プレスリリース

SmartHRが勤怠管理システム「KING OF TIME」と連携。働き方改革を推進する人事労務部門の業務効率化を実現 


株式会社SmartHR(東京都千代田区)が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」は、2018年9月3日より、株式会社ヒューマンテクノロジーズ(東京都港区)が提供するクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携機能の提供を開始したことをお知らせいたします。

 

◼API連携の概要
今回のAPI連携により、「SmartHR」と「KING OF TIME」のいずれか一方に従業員情報が登録されている場合、API連携によって、簡単に従業員情報の同期が可能になります。
これにより、新しく従業員が入社した場合、それぞれのシステムに従業員情報を入力することなく、シームレスかつセキュアに情報を登録することができ、効率的に労務管理を行うことができます。

また、「SmartHR」への情報入力は入社する従業員本人に行ってもらえます。「SmartHR」で入社手続きを行い、入力してもらった従業員データをそのまま「KING OF TIME」に取り込むことにより、従業員が入社時に発生する人事労務担当者の入力作業を大幅に効率化することが可能になります。

 

 

<同期できる情報>
・姓名
・よみがな
・生年月日
・性別
・入社年月日
・退職年月日
・所属
・雇用区分
・メールアドレス

 

◼連携の背景
企業の人事労務担当者は、日々、採用や組織づくり、労務管理など多岐にわたる業務に追われています。とりわけ、労務管理においては、煩雑なデータや書類、役所への届出、複雑な労務知識が必要となるため、大きな負担となっています。

「SmartHR」と「KING OF TIME」は、従来それぞれのシステムに入力する必要があった従業員情報の入力を、一方に登録すれば、API連携によって簡単に相互のシステムに取り込むことができ、従業員情報の二重入力の不便さを解消します。

今回のAPI連携によって、「SmartHR」と「KING OF TIME」をご利用いただいている皆さまの労務管理が、より効率的に運用されることを期待します。

 

◼ 今後の展開
労働人口が減少し、働き方改革の課題に直面している企業が成長するために、人事労務に求められる役割と重要性は急激に拡大しています。2018年7月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、より一層従業員の働く環境を整備していく必要があります。
人事労務の負担は増大し、労務手続きや労務管理における業務効率化は避けて通れません。
同時に、「HRテクノロジー」の注目と需要が高まっており、人事労務業務の役割は、ヒトにしかできない価値のある業務へのシフトが進んでいます。

SmartHRは労務領域に特化した開発を加速させるとともに、今後も周辺領域との連携を強化し、人事労務業務の効率化を目指してまいります。

 

◼ 会社概要
社 名 株式会社SmartHR
所在地 東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門9F
代表取締役 宮田 昇始
設  立 2013年1月23日
資本金  20億7,613万円(資本準備金含む)
企業URL https://smarthr.co.jp/

・SmartHRについてhttps://smarthr.jp/
SmartHRは、企業が行う社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。総務省が提供するe-GovAPIと連携し、Web上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。
開発・運営を行う株式会社SmartHRは、経済産業省が推進するユニコーン企業を創出することを目的とした「J-Startup企業」に採択されています。

社 名 株式会社ヒューマンテクノロジーズ
所在地 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス17F
代表取締役 恵志 章夫
設  立 2003年12月
資本金 19,930,000円
企業URL https://www.h-t.co.jp/

・KING OF TIMEについてhttps://www.kingtime.jp/
PCとインターネットだけで高度な勤怠管理を行うことができるクラウド勤怠管理システムです。以下のような特長があります。
・初期費用および基本料金なし、月額300円/IDの明快かつ低額の課金モデル
・スマートフォンを利用したGPS認証、ICカードによる認証、指静脈や指紋による生体認証など多彩なタイムレコーダー機器・アプリを用意
・リアルタイムに、勤務集計、残業状況、アラート、人件費の概算などの確認を実現
・複数の管理者設定、シフト管理、申請・承認ワークフロー、休暇管理、警告設定などの機能で業務改善を支援
・企業ごとの専任担当による導入サポートや、専門スタッフによる高度なヘルプデスクなどのヒューマンサービスが標準