約3,000名の人事・労務業務の効率化と、シェアードサービス会社の業務フロー改善に寄与
■ 業務課題と「SmartHR」検討の背景
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と関係会社は、人事・労務業務のうち、実務オペレーション業務はグループのシェアードサービス会社である富士フイルムビジネスエキスパート株式会社に機能移管しています。同社でのオペレーション業務において、入社手続きや、お客様先への駐在などにより、社内の人事基幹システムを利用できない従業員への給与明細の配付、年末調整などの業務をオフラインで実施しており、人事基幹システムが利用できる業務に比べ、業務品質を維持するための業務負荷の大きさが課題でした。また、従業員側においては異動・出向・休職などにより、人事基幹システムを利用できない環境になった場合、電子メールなどの個別のコミュニケーション手段で人事申請手続きが必要になっていました。
さらに同社へ機能移管している業務工数を分析した結果、人事基幹システムで対応できない申請の受付業務とそれに伴う人事基幹システムへのデータの入出力・加工といった業務が円滑な業務運用を妨げていると判明。このような業務や同社で実施している各種紙書類の配付と回収といった従業員とのコミュニケーションをDX化し、同社の業務効率化・業務品質向上および対象となる従業員の人事手続きに関わる利便性向上を図る必要があるという結論に至りました。
こうした状況をふまえ、人事オペレーション業務の効率化と従業員の利便性向上を主目的に、人事・労務に関する現オフライン手続きのDX化と、申請・手続きプロセスの業務品質向上が担保できる仕組みを導入することとし、クラウド人事・労務ソフトの導入検討が開始されました。
■ 「SmartHR」選定理由と導入の目的
選定において、「SmartHR」が申請業務の効率化と、その先の人事・労務業務の効率化・品質向上につながる機能を多数有している点が評価されました。「SmartHR」を利用すれば、人事基幹システムを利用できない従業員との間でも人事・労務手続きに必要な情報の提出や管理をオンラインで完結し、その情報を社内の人事基幹システムに連携できるため、業務の効率化と業務品質の向上に役立ち、対象となる従業員の利便性向上が実現できます。
また、すでに「SmartHR」の先行運用が進んでいた1社のオペレーションを吸収することで、富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社6社において、富士フイルムビジネスエキスパート社を中心とした各社の人事部門、従業員双方の業務効率化が同時に図れる点も評価されました。
「SmartHR」を導入することで、人事・労務業務のペーパーレス化による業務の効率化を実現するとともに、人事部員や従業員が価値ある仕事に集中できる、生産性と従業員満足度が高まる環境づくりを可能にします。
■ 「SmartHR」に期待すること
当社は「DXビジョン」を策定し「人材DX」「業務DX」「事業DX」を柱に、全社横断的にDXを推進しています。人事領域においては申請、配布、集計など実務に関わるメンバーの業務をDX化することで、従業員と会社双方の生産性と利便性を高め、よりイノベーティブな業務にシフトすることを目指しています。その中でSmartHRには人事基幹システムでカバーできず、手作業や紙処理として遂行している業務のDX化を実現することを期待しています。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 全社改革室マネジャー 塚田 充 様
富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 人事サービス統括部マネジャー 藤井 雅美 様
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掲載内容は取材当時のものです。
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