SmartHR×Generalist®で実現する 人事・労務の業務効率化と人材戦略の未来 〜2025年法改正＆トレンド ピックアップ解説〜

「働き方改革」から「人的資本経営・多様な働き方」への移行が進む現代において、2025年以降は「人材戦略の推進」と「雇用基盤の整備」を軸に、政策・法令面で大きな変革が予定されています。
具体的には、「育児・介護休業法」「雇用保険法」などの人事・労務関連法令の大改正に加え、賃金のデジタル払いや奨学金代理返還制度の普及など、働き方に関するルールの変化が加速していくと見込まれます。

これらの変化に対応するため、人事・労務部門には、制度変更への迅速な対応はもちろん、従業員への適切な周知や意向確認などが、これまで以上に求められるようになります。

本セミナーでは、2025年以降の注目トピックスを分かりやすく解説し、企業が直面する課題と具体的な対応について、ポイントを整理してご紹介します。
また、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」および人財管理ソリューション「Generalist®」を活用した、人事情報の統合と業務効率化、労務手続きの自動化、法改正への迅速な対応、データに基づく人材戦略の推進についてご紹介します。
さらに、「SmartHR」と「Generalist®」の連携によって実現する人事業務の効率化と、多様な働き方を支援する従業員体験の未来についても、詳しくお話します。

■ サービス概要

東芝デジタルソリューションズの人財管理ソリューション「Generalist®」について

　東芝デジタルソリューションズは、1998年の人事給与システム「Generalist®」のリリース以降、「人」は価値を生み出す企業の「財産」であるとの考えのもと、人事処遇、教育、人材育成、働き方改革支援などを統合した人財管理ソリューション「Generalist®」へと発展させ、2024年3月時点で9,600社以上のお客様に導入いただいております。今後もお客様からのご要望などをもとに機能強化を続け、さまざまな人財管理、人財データの活用をサポートしていきます。

※Generalist®は、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について

　「SmartHR」は、労務管理クラウド6年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。

　採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

　「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。

　※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2023年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03030/