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高年齢者雇用安定法

こうねんれいしゃこようあんていほう

正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」です。

急速に進む少子高齢化社会の状況に合わせて、高齢者や定年退職者の再就職を促す目的で整備されました。

平成25年の改正では、定年退職する人が希望した場合は全員を再雇用すること・再雇用先は子会社や関連会社まで範囲を広げて確保することが事業主に義務付けられました。

また、定年退職の年齢引き上げや定年制度の廃止といった高齢者の雇用確保措置を実施していない事業者は、労働局やハローワークから指導を受け、それでも改善されない場合は事業所名が公表されることになっています。

65歳以上の労働者も雇用保険の被保険者になるなど他の法律も改正されてきており、勤務時間や職種を変更するなどして、働く高齢者が実際に増えてきているという統計もあります。

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