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解雇権濫用法理

かいこけんらんようほうり

合理的で論理的な理由がなければ事業主が労働者を一方的に解雇することはできない、という法律上の考え方です。昭和50年の日本食塩製造事件の判例がもととなり、労働契約法16条に規定されています。

解雇は労働者にとって収入が断たれてしまう重大な事であるため、解雇する事業主側には相当の理由があることが求められます。

主に、該当の労働者が不法行為をしたなどの解雇に相当する理由があるか・解雇が事業主側の不当な目的達成のために行われたものではないか・労働者の行為が解雇処分に相当する程度のものか・同じような事例に対する扱いとのバランスはどうか・事業主側が非常識な対応をしていないか・解雇に至るまでの手続きが正しく行われたかなどの視点で、事業主側が解雇権の濫用に該当していないかを厳しく判断されます。

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