36協定 - SmartHR ヘルプセンター

36協定

さぶろくきょうてい

法定労働時間を超えて労働者が勤務する場合、または法定休日に労働する場合には雇用主と労働者の間で書面による協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届けなければなりません、これを36協定といいます。

1つの会社で複数の地域に支店や事業所がある場合、それぞれの所在地、所轄の労働基準監督署長に届出をする必要があります。

36協定では、変形労働時間制で勤務する場合を除き、法定労働時間を超えて勤務した場合には時間外労働とみなされます。

法定労働時間は主に1日8時間、1週40時間が上限として定められています。また、36協定は休日労働にも適用されます。

1週間に1日の休日(変形休日制の場合には4週に4日の休日)が法的に定められていますが、休日に勤務することになった場合には休日労働とみなされ、同様に労働基準監督署長に届出をする必要があります。

【参考】
※ 時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引  – 厚生労働省 東京労働局

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