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2021年 4月1日より「ご請求の対象となる従業員の条件」と「従業員の在籍状況が退職済になるタイミング」を変更させていただくことをお知らせいたします。
下記に記載の背景・変更点の内容につきまして、ご理解いただけますようお願いいたします。

背景

これまでご請求の対象となる従業員の条件は、従業員の在籍状況と退職日を組み合わせた複雑なルールとなっており、よりお客さまにとってわかりやすいルールとするために変更することとなりました。
今回の変更による影響範囲について社内調査をした結果、およそ0.6％のお客さまで、それぞれ数名分の影響に留まることを確認しております。（2020年9月時点データ）

変更時期

2021年4月1日

変更点

ご請求の対象となる従業員の条件

これまでは在籍状況と退職日の組み合わせで判断していましたが、これからは在籍状況のみで判断するように変更いたします。

ご請求の対象となる従業員の条件を表にしたものがこちらです。

これまで退職日に当月日が設定されている従業員はご請求の対象外でしたが、これからは退職日に当月日が設定されている従業員もご請求の対象となりますので、ご注意ください。

また、ご請求の対象となる従業員の条件の変更に伴い、従業員リストの「在職中の従業員」、「休職中の従業員」、「退職済みの従業員」の表示条件も、新たな条件に合わせて在籍状況でのみ判定するように変更いたします。

在籍状況が「退職済」になるタイミング

これまでは退職手続きを作成した時点で在籍状況が「退職済」に自動で変更される仕様でしたが、これからは退職日の翌日に変更いたします。

なお、今回の変更を適用する時点ですでに退職日を迎えている従業員については、在籍状況を自動で「退職済」に更新することはしないため、ご注意ください。

在籍状況の更新権限があるアカウント権限であれば、手動で在籍状況を変更することは引き続き可能です。

最後に

今後もご利用企業さまのお声を積極的に取り入れていきたいと考えております！機能面でもデザイン面でも、なにか気になることがございましたら、お気軽にお伝えいただければ幸いです。

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