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アップデート情報

¥0プランでも電子申請が利用いただけるようになりました


いつもSmartHRをご利用いただきありがとうございます。

このたび、「¥0プラン」でも電子申請が行えるようになりました。
ご利用中の企業さま、社会保険労務士の皆さまは、ぜひご活用ください。

 

今回のお知らせに先立って、2019年10月、「¥0プラン」でご登録いただける従業員数の上限を10名から30名に引き上げました。
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大 〜 手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し 〜

従業員数30名未満の企業さまですと、電子申請に必要な電子証明書の取得の手間や社会保険関連手続きがそこまで多くないということもあり、有償プランであっても電子申請をご利用にならないケースが多いようです。
しかし、社会保険労務士に業務を委託している場合、役所への申請は社会保険労務士の皆さまが行っていらっしゃいます。
SmartHR上で電子申請ができることで、社会保険労務士の皆さまの業務効率化につながり、より重要な仕事に集中していただけるようになると考えております。

 

本リリースによせて、SmartHRをご活用いただいている、社会保険労務士 表参道HRオフィスの代表 山本純次さまよりコメントをいただいております。

当所では、主にIT企業を中心に、人事労務の事務作業を効率化したいと考えるクライアントを多く担当しています。
入退社手続きだけでなく、事業所関係の手続きや給付金関係の手続きも代行しています。事務的な業務は効率化しており、加えて就業規則の作成や人事労務に関する相談、助成金の申請代行などを行っています。

人事労務の手続き業務においては、従業員情報を集めることが非常に大変です。
この業務を、クラウド化し、従業員の方に入力いただくことで、企業の担当者さまはもちろん、社労士側としても業務効率化を図れています。
今後、電子申請の義務化のみならず、マイナポータルとの連携など、クラウド活用のメリットが増していきます。
この潮流の中で、電子申請利用も含めたSmartHRの「¥0プラン」提供枠拡大により、電子申請の利用者が増えれば、国全体の業務効率化に寄与するのではないでしょうか。
ただし、電子申請は、イレギュラーな事態が発生した場合や誤った申請をしてしまったときにそのまま手続きが進んでしまう可能性もゼロではありません。そのため、専門家である社会保険労務士に任せることにより効率化が図れるだけでなく、安心感も得られると考えられます。

特に、ベンチャー企業や少人数の企業ですと、貴重なリソースの中で人事マスターなどの作成にかかる工数や負担は、決して小さくありません。従業員情報を管理するツールとして、また、人事労務の手続きツールとして、SmartHRの「¥0プラン」は非常に強力な後押しとなるはずです。
ぜひ皆さまにも、このプランをフル活用して業務効率化を図っていってもらいたいです。

 

SmartHRでは、社会保険労務士の皆さまにも便利にご利用いただける機能を取りそろえているほか、さまざまな特典が受けられるアドバイザー制度を導入しております。
社会保険労務士事務所であれば、登録費用、月会費などが一切かからないうえ、非常にメリットのある制度となりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
SmartHR アドバイザー制度

 

なお、SmartHRが対応している電子申請書類は以下のページをご参照ください。
【一覧】SmartHRでの電子申請に対応している書類

SmartHRでは、2020年4月より施行される「電子申請義務化」で定められている人事労務関係の書類すべてに対応予定です。

最後に

今後もご利用企業さまのお声を積極的に取り入れていきたいと考えております!機能面でもデザイン面でも、なにか気になることがございましたら、お気軽にお伝えいただければ幸いです。

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それでは今後とも、SmartHRをよろしくお願いいたします。