ライター規約
申込者（以下「甲」という。）は、株式会社SmartHR（以下「乙」という。）より本業務（第2条に定義する。）を受託するに際し、ライター規約（以下「本規約」という。）に同意する。
第1条（目的）
甲および乙は、乙が運営する記事掲載サイト上に、甲より提供される本著作物（第2条に定義する。）を掲載するにあたり、本規約に規定された事項を遵守するものとする。なお、本規約に基づく契約（以下「本契約」という）は、甲が本規約に同意することにより成立する。
第2条（業務）
1.乙は、甲に対し、乙が指定しまたは甲乙が協議により定めるテーマの記事（以下「本著作物」という。）の執筆及びこれに付随関連する業務（以下「本業務」という。）を委託し、甲はこれを受託する。
2.乙は、甲の要請があるときは、本業務の遂行のために合理的に必要な情報を甲に提供しなければならない。
第3条（本著作物の引渡し）
1.甲は、乙が別途指定する期日までに、ライター申込欄に記載する記事納入方法により本著作物を乙に引き渡す。
2.乙は、前項により引き渡された本著作物が一定の水準に達していないと判断した場合は、追加の費用を支払うことなく補正または修正等を求めることができる。
第4条（本著作物の利用）
1.乙は、本著作物を、乙が記事掲載サイトに掲載し、または、乙が提携する第三者に提供してこれを掲載させることができる。
2.乙が前項に基づき本著作物を掲載する記事掲載サイトは、ライター申込欄のとおりとする。なお、甲及び乙は、別途協議により、本著作物を掲載する媒体を追加又は変更することができる。
第5条（写真・プロフィール等）
1.甲は、乙の求めに応じて、乙が別途指定する期日までに、乙が別途指定する方法により、乙が承認する内容の甲の写真及びプロフィール（以下「写真等」といい、本著作物と併せて「本著作物等」と総称する。）を、乙に引き渡す。
2.乙は、記事掲載サイトに本著作物を掲載する場合、本著作物の著作者の情報として甲の氏名及び写真等を併せて掲載することができる。
第6条（著作権の譲渡）
1.甲は、乙に対し、本著作物等（甲の写真の著作者が甲以外の第三者である場合、甲の写真の著作権は除く）を乙に引渡ししたときをもって、本著作物等に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）を譲渡する。
2.甲は、乙が事前に書面により承諾した場合には、本著作物等の初出が記事掲載サイトであることを明記することを条件として、甲が運営する媒体に本著作物等を掲載することができる。この場合、乙は、かかる掲載に必要な範囲における本著作物等の利用を許諾する。
3.甲は、本著作物等に関し、著作者人格権を行使しない。
第7条（報酬）
1.本業務に対する報酬は、ライター申込欄の原稿料に記載のとおりとする。
2.乙は、毎月末日までに記事掲載サイトに掲載された本著作物に対する報酬の合計額を、源泉所得税を控除の上、本著作物の引渡し以降60日以内に、ライター申込欄に記載された銀行口座に振込送金する方法により支払う。なお、1円未満の端数は切り捨てとし、振込手数料は乙の負担とする。
第8条（内容の保証）
1.甲は、乙に対し、本著作物等（甲の写真の著作者が甲以外の第三者である場合、甲の写真の著作権は除く）が第三者の著作権その他のいかなる権利も侵害するものではないことを保証する。
2.本著作物等による権利侵害等の問題が生じた場合には、甲の責任と負担においてこれを処理するものとし、乙に一切の迷惑をかけないものとする。ただし、乙が甲に代わり当該問題を処理した場合、甲は、乙がこの処理に要した費用を全て（合理的な弁護士費用を含む）負担するものとする。
第9条（機密保持）
1.甲及び乙は、本規約の締結または履行に関連して知り得た相手方の営業上または技術上の情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による同意なく、本規約の履行の目的以外に使用してはならず、また、第三者に開示または漏洩してはならない。
2.前項の規定に拘らず、以下に該当する情報は、秘密情報には含まれない。但し、個人情報はこの限りでない。
①開示のときにすでに公知の情報
②受領者が開示者の情報によることなく独自に開発または発見した情報
③開示の際に受領者が正当な権限に基づき既に所有していた情報
④開示後に受領者の責に帰すことのできない事由によって公知となった情報
⑤開示後に受領者が守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から得した情報
⑥甲及び乙が本件機密情報から除かれることを相互に確認した情報
3.本条第１項の規定に拘らず、甲及び乙は、法律または裁判所若しくは政府機関の命令または要求に従い秘密情報の開示を求められた場合、当該命令等に従い、対象となる秘密情報を開示することができる。但し、当該命令等を受けた者は、当該命令等を受けた旨を速やかに相手方に通知しなければならず、開示する秘密情報を必要最小限にとどめるように努めなければならない。
4.前項は、本規約の終了後も効力を有する。
第10条（反社会的勢力の排除）
甲は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明および保証する。
①暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の従業員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団の構成員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）ではなく、また、反社会的勢力であったことがないこと
②反社会的勢力と直接または間接を問わず、資本上または取引上の関係を有しないこと、または反社会的勢力と交際がないこと
③反社会的勢力に対し資金提供を行っていないこと、暴力的または威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他によって一般に認識された者でないこと、またはこれらの者とのかかわりがないこと
2.乙は、甲について以下の各号に該当する事実があった場合には、直ちに本規約を解除することができる。この場合、乙は、甲に対して損害を賠償する責任を負わない。
①前項の表明保証に違反する事実が発覚した場合
②自らまたは第三者を利用して、乙に対して自らが反社会的勢力である旨を伝え、または自らの関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合
③自らまたは第三者を利用して、乙に対して、詐術・暴力的行為・脅迫的言辞を用いた場合
④自らまたは第三者を利用して、乙の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行った場合
⑤自らまたは第三者を利用して、乙の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行った場合
第11条（契約期間）
本規約は、甲の記事掲載サイトでの執筆が開始された時点から、1年間適用されるものとする。但し、期間満了の１ヶ月前までに甲乙いずれも相手方に対し更新拒否の通知を行わない場合、本規約はさらに1年間延長され、以後も同様とする。
第12条（中途解約）
前条の規定にかかわらず、甲および乙は、１ヶ月以上の予告期間をもって互いに対して書面で通告することにより、本契約を解約することができる。
第13条（協議）
この規約の内容に疑義が生じ、または規約内容に定めのない事項が発生した場合は、甲・乙双方が誠意をもって協議し円満解決に当たるものとする。
第14条（損害賠償）
甲および乙は、本規約の条項に違反（第8条第1項に規定する保証の違反を含む。）し、相手方に損害を生じせしめた場合は、当該損害を賠償するものとする。
第15条（権利義務譲渡禁止）
いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく地位、権利または義務の一切を第三者に譲渡または承継し、または質入れ等により一切の処分をすることはできない。
第16条（本規約の変更）
乙は、本規約の内容及びライター申込欄に定める条件につき変更したい旨、その理由・時期を問わず、甲に申出することができる。この場合、乙は、当該申出を変更希望日の1ヶ月前までに、甲に対し、甲が認識しうる内容と形式で通知するものとする。なお、通知日から1週間以内に甲による乙の申出を拒否する旨の意思表示がされない場合は、甲は当該変更を了承したものとみなす。
第17条（ID、パスワード、URL）
1.乙が、甲に対して発行するID、パスワード、URL（以下「ID等」という）は、甲自身による利用目的でのみ使用するものとし、その他の目的で使用し又は第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならない。
2.甲は、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負う。
3.甲は、本契約が終了する時点において、ID等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ了承するものとする。
第18条（開示及び公表）
いずれの当事者も、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、本規約の内容を第三者に開示してはならない。
第19条（管轄裁判所）
本規約書に関し紛争が生じたときは、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とする。
制定日 2016年4月22日