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ニュース

e-Govの住所変更電子申請廃止に伴うSmartHRの対応について


いつもSmartHRのご利用ありがとうございます。
2019年4月末をもって、e-Govの住所変更届の電子申請が廃止となります。それに伴い、SmartHRは次の対応とさせていただきます。ご確認をお願いいたします。

住所変更届の電子申請のご利用期限

2019年4月26日(金)18時まで
上記日時以降に返戻があった場合は紙でのお手続きをお願いいたします。

 

実は、紙の住所変更届も不要となる運用が始まっています

社会保険の資格取得時や、「マイナンバー等確認リスト」、「未収録者一覧」によりマイナンバーを年金機構に提出している従業員さま分については、住所変更届は不要という運用が始まっています。

基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者(以下「被保険者」という。)については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略を開始しております。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20180824.html

マイナンバーを年金機構に提出している場合、対応は次のようになります。ご参考ください。

住所変更届の提出について

加入する健康保険組合 厚生年金分
住所変更届
健康保険分
住所変更届
協会けんぽ 不要 不要
関東ITS 不要
TJK 不要
その他の健保組合 不要  健保組合による