年度更新の用語集

労働保険の年度更新 用語集

確定保険料とは

前年4月分給与〜今年3月分の賃金総額に対して、労災保険料率・雇用保険料率・一般拠出金料率を掛けて算出された保険料を確定保険料といいます。

概算保険料とは

次の1年分の労働保険料を仮で先払いを行います。この保険料を概算保険料といいます。原則、確定保険料と同額を納付します。
(賃金総額に大幅な変更(50%減以下または50%増以上)は別途の計算が必要です)

年度更新とは

労働保険料は1年分の保険料を仮で納付しているため(概算保険料)、年度中に増減した賃金総額に対する本来の保険料(確定保険料)との差が発生します。これらの過不足の精算を行い、また新たな年度の概算保険料を納付する手続きを年度更新といいます。

賃金総額とは

労働保険における賃金総額とは、会社が従業員に対して賃金、手当、賞与、その他名称に関わらず「労働の対償」として支払うすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額のことをいいます。

労災保険料率とは

事業の種類や労災利用の状況などによって決定される率の事を言います。郵送で届く申告書に記載があります。

※ 平成29年度労災保険率の料率表はこちら
会社規模や労災給付(利用)の有無によって料率表の率とは異なる場合がありますので、必ず申告書に記載の保険料率をご確認ください。

雇用保険料率とは

事業の種類や年度によって決定される率の事を言います。郵送で届く申告書に記載があります。

※ 平成29年度雇用保険率の料率表はこちら

一般拠出金とは

石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が必要になりました。料率は事業の種類問わず、1000分の0.02です。(平成29年度時点)

労働保険の申告書とは

5月下旬から順次会社に郵送で届く、複写式の申告書です。電子申請も可能ですが、紙で提出する場合は申告書へ手書きをする必要があります。
※ SmartHRで作成した書類を普通用紙に印刷して提出することはできません。複写式の申告書へ転記をお願いします。

 

導入企業数10,000社を突破!

詳しい情報を見る