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専門業務型裁量労働制

せんもんぎょうむがたさいりょうろうどうせい

「専門業務型裁量労働制」とは、業務の専門性が高いため、その業務を進める方法や時間配分を労働者自身の考えや判断に任せることを意味しています。

労働時間の長さではなく、その労働によって生み出された成果が評価されるような業務に従事する労働者が対象になります。

具体的な業務としてシステム研究開発や分析・新聞や雑誌の記者・デザイナー・ゲームクリエイター・公認会計士や不動産鑑定士などの士業・大学の教授職などが挙げられます。

専門業務型裁量労働制を実施するには、労働者の代表者と事業主側との間で労使協定を結び管轄の労働基準監督署に届出をする必要があります。

労使協定を結ぶ場合には対象となる労働者に意見を聞くことが望ましいとされ、対象となる専門業務の進め方に上司が指示を出さないこと・労働したとみなす時間数・従事する労働者の心身の健康維持に関することなどが協定書に記載されます。

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