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特別条項付き36協定

とくべつじょうこうつきさぶろくきょうてい

特別な事情がある場合に限り、期間限定で長時間の時間外労働を可能とする内容の協定で、事業主と過半数代表者(労働者の過半数を代表する者)との間で結びます。

内容を定めた協定書を労働基準監督署に提出することが必要です。特別条項付きではない通常の36協定を結んだ場合は、1週間に15時間・1カ月に45時間・1年間に360時間まで時間外労働ができるようになります。

特別条項付き36協定を結ぶと、この上限を超えて労働することができますが、1ヶ月の上限60時間・1年間の上限520時間・1年で特に忙しいときの6回までとしている事業所が多く見られます。

時間外労働に対しては25%割増賃金を支払う決まりですが、特別条項付き36協定で定めた分の時間外労働に対しては25%以上割り増すことが望ましいとされています。

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