退職勧奨 - SmartHR ヘルプセンター

退職勧奨

たいしょくかんしょう

事業主側から「自ら退職してくれませんか?」と労働者に退職をお願いすることです。あくまでも勧奨なので強制力はなく、労働者側は必ずしも応じる必要はないとされています。

「業績の悪化に伴い人件費を削減したい」「著しく協調性がないため業務に支障が出ている」などの理由で辞めてもらいたい労働者に対しては、再就職するまでの間の所得補償として、数ヶ月分の賃金の支払いを約束するなど、事業主側が誠意をもって対応すると合意を得られる場合もあるようです。

極力トラブルになることを避けるためにも、労働者が退職勧奨に応じた場合は、退職確認書面にすぐに署名してもらうとことが大切です。事業主側が高圧的な態度で何度も退職を迫るような方法をとると、労働者側から違法な退職勧奨を受けたとして損害賠償を請求されるケースもあるので注意が必要です。

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