解雇制限 - SmartHR ヘルプセンター

解雇制限

かいこせいげん

事業主が労働者を解雇する意思があるのにできないことで、解雇できない期間を「解雇制限期間」といいます。

業務中に負ったケガや病気が原因で休業している期間とその後30日間、産前産後休業をしている期間とその後30日間が解雇制限期間とされています。

この期間中は、たとえ懲戒解雇に該当する労働者の不正行為が発覚しても解雇はできません。

解雇制限期間中でも解雇できるのは、天災事変などが原因で事業運営ができなくなったり、打切補償が行われたりした場合で、どちらかに該当する場合でも労働基準監督署の認定が必要です。

打切補償は、労働者が業務中に負ったケガや病気が原因で休業してから3年間を過ぎても治らない時に、事業主側がその労働者の平均賃金の1,200日分を払って解雇するという制度です。

また、労災保険から支給される傷病補償年金を労働者が受け取れるようになった場合でも、解雇制限は解除されます。

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