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賃金支払いの5原則

ちんぎんしはらいのごげんそく

労働基準法24条に基づく、賃金支払いの5原則は以下のとおりです。

「通貨払いの原則」は、賃金は小切手や現物ではなく現金で支払うというものです。金融機関への振り込みは、本人の了承を得て行われます。現物である通勤定期券を支給したい場合は、労使間で書面による契約を行えば良いことになっています。

「直接払いの原則」は、賃金は労働者本人に直接支払うというものです。家族への支払い、家族名義の口座への振込は認められません。例外として、本人の同意があった場合にのみ代理人への支払いが認められます。

「全額払いの原則」は、所得税や住民税、厚生年金といった社会保険料以外を差し引くことなく賃金の全額を支払うというものです。労使間で書面契約を行えば社宅費用などを差引くことができます。

「毎月払いの原則」では、賞与や精勤手当などの臨時払い以外の賃金は、毎月1回以上支払うとされています。年俸制の場合でも分割して支払わなければなりません。

「一定期日払いの原則」では、毎月25日など、決められた期日に賃金を支払うこととされています。賃金の支払日が休日にあたる場合は、支払日の繰り上げ・繰り下げが認められています。

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