賃金台帳 - SmartHR ヘルプセンター

賃金台帳

ちんぎんだいちょう

労働基準法では、事業主は労働者に賃金を支払う都度、賃金に関する事項を台帳に記載して3年間保存しなければならないと定められています。

同じ会社であっても事業が異なる場合は、事業所ごとに台帳を作る必要があります。賃金台帳に記載する事項は、労働者の氏名、労働者の性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合はその時間数、基本給・手当その他賃金の種類ごとにその額、賃金の一部を控除した場合にはその額です。

所得税法や健康保険法・厚生年金保険法・労働保険料徴収法などの法律により、労働者に対して給与明細を交付することになっていますが、賃金台帳に記載されている労働日数、労働時間数、手当の額についての記載義務はないとされています。

電子化が激減させる労務の世界

カテゴリー