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安全配慮義務

あんぜんはいりょぎむ

労働者と労働契約を結んだ場合、職場での労働者の安全に配慮する義務が事業主にあるという規定が、労働契約法にあります。

労働災害が起きないように職場環境を整えること、過重労働で労働者がメンタルバランスを崩さないように配慮することなどは事業主の当然の義務だとしています。安全配慮義務を果たさずに労働者がケガや死亡などの損害を負った場合は、事業主にさまざまな損失が生じる可能性があります。

例としては、民事上の損害賠償責任を負う・業務上過失傷害などの刑事責任を負う・事故などによる営業または操業停止による経済的損失を被る・社会的信頼が失墜する・訴訟になった場合の経済的・時間的損失を被るなどが考えられます。

【参考】
※ 使用者の安全配慮義務 – 東京都労働相談情報センター

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